海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2021年7月27日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

 今回のテーマは、「バイデン米大統領のアピールポイント」です。バイデン米政権は発足から7月20日で半年が経過しました。ホワイトハウスでの2回目の閣議でジョー・バイデン大統領は、6カ月間で「3つの公約」を果たしたと強調しました。第1に、新型コロナウイルス感染による死者数を劇的に減少させたことです。第2に、米経済が回復基調にあることです。第3に、「世界における米国のリーダシップの復活」です。

 ただバイデン大統領は上の3つの公約以外にも、22年米中間選挙及び24年大統領選挙に向けてアピールポイントを持ちました。そこで本稿では、新たなバイデン氏のアピールポイントについて述べます。

(AP/AFLO)

バイデンの公約

 読者の皆さんは意外に思うかもしれませんが、バイデン氏は次の中間選挙と大統領選挙で「減税」を武器に戦います。昨年の大統領選挙で「年収40万ドル(約4400万円)以下の米国民には増税を行わない」と、繰り返し主張しました。この公約を前面に出して中間層を取り込む選挙戦略に出るに間違いありません。ただしリスクも伴います。

 1988年の米共和党全国党大会で故ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は「Read my lips. No new taxes (私の言うことをよく聞いてください。新たな増税はしません)」と、力強いメッセージを発信して有権者に増税を行わないことを公約に掲げました。ところが、故ブッシュ元大統領は増税に踏み切り、公約違反だと非難されて92年大統領選挙で敗れ、再選を逃しました。

 仮にバイデン氏は公約を覆すと、故ブッシュ元大統領と同じ轍を踏む可能性があります。

「シングルファーザー」と「子ども減税」

 バイデン大統領は7月15日から「子ども減税」をスタートさせました。6歳未満の子ども1人に対して300ドル(約3万3000円)、6歳以上17歳以下の子ども1人に250ドル(約2万8000円)を支給しました。6歳未満の子どもを2人抱える世帯には600ドル(約6万6000円)が口座に振り込まれました。

 支給は5年間、毎月15日に行う予定です。対象になるのは、両親の年収が15万ドル(約1650万円)以下、あるいは母子ないし父子家庭の年収が11万2500ドル(約1240万円)以下の世帯です。バイデン氏はこの「子ども減税」を「ゲーム・チェンジャー(物事の状況や流れを一変させる出来事)」と呼び、「子どもの貧困を減らして中間層を拡大できる」と語気を強めました。

 バイデン大統領には最初の妻と娘を亡くしたために、2人の息子を育てなければならなかった時期がありました。「子ども減税」は、「シングルファーザー」を経験したバイデン氏肝いりの政策です。その背景には、次の中間選挙と大統領選挙で中間層の票を確実に獲得する意図がはっきり見えます。

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