1949年（昭和24年）に東京大学経済学部に入学した高梨は、のちに東大総長となる大河内一男教授のもとで労働問題の研究を始めた。早くから労働市場の実証的研究に取り組んだ高梨は、信州大学教授になると積極的に労働政策に関わるようになった。
派遣労働の合法化を唱えるのも早かった。労働省が1978年に設けた労働力需給システム研究会の座長に就任した高梨は、「派遣労働者を合法的な存在として認めるべき」との提言をまとめる。ビルのメンテナンス業務などで派遣労働者が存在しており、すでに法制度は実態と合わなくなっていた。
その後、中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会の座長を任された高梨は派遣法制定に向けて企画立案作業を進め、84年11月に提言をまとめた。提言をもとに派遣法が成立するのは翌年である。
ロングインタビューでわかった
高梨の思い
私は生前の高梨にロングインタビューをしたことがある。多くの労働実態調査を手がけてきた高梨は自身を「調査屋」と称していた。非正規労働問題の取材だったが、話は労働市場の歴史から研究者群像にまで及んだ。印象に残っているのは、99年の派遣法改正を〝激しく批判〟していたことである。その理由に触れる前に、派遣法制定時のエピソードを紹介しておきたい。
派遣法の企画立案を主導していた当時、高梨は日本経営者団体連盟（日経連）とも折衝した。日経連の幹部は説明を聞き終えると、「高梨さん、それはむちゃだよ」と言い放ったという。大企業の副社長でもある彼は、日本型雇用システムを脅かすとの懸念から、派遣法の制定に猛反発したのだった。
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日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。
