これまでの連載では1.2兆円規模までコロナ禍の特例貸付について、審査らしい審査がないまま貸し付けられたこと（「生活保護費に迫る コロナ禍「特例貸付」1.2兆円の衝撃」）、にもかかわらず、社会福祉協議会（社協）によってスタンスが異なり、地域によっては弱い立場の人たちが排除されたこと（「コロナ禍で助けを求めた特例貸付から排除される人たち」）をお伝えしてきた。この間、暗い気持ちで政策動向の観察や現場の取材を続けてきたが、その中で、「特例貸付は厚労省の英断である」と言い切る社協職員に出会った。
名前を古賀和美さん（58歳）という。特例貸付のレポートとして最終回となる今回は、彼女が所属する三芳町社会福祉協議会（社協）の取り組みを紹介していきたい。インタビューに応じてくれたのは、古賀さんと三芳町社協で特例貸付を担当する小林友さん（30歳）である。
三芳町は、埼玉県の南部に位置する人口約3万8000人の小さな自治体である。県内では最も東京都に近い町であり、首都圏のベットタウンとして発展する一方で、サツマイモなど農業も盛んで、武蔵野の自然も残っている。全国広報コンクールで日本一の内閣総理大臣賞を受賞し、『コロナ時代の移住先ランキング』（AERA）で4位を取るなど、関係者には名の通った自治体である。とはいえ、前置きはこのくらいでいいだろう。
まずは、1枚の写真を見てほしい。被写体となっているのは小林さんである。この写真には、特例貸付に足りなかったものが映っている。
写真に込められたメッセージを理解すると、特例貸付のイメージががらりと変わる。今回の記事では、そんな趣向を凝らしている。推理小説を読むつもりで、この謎かけを楽しんでほしい。
三芳町社協で提供している「あったか食事パック」。持っているのは、特例貸付を担当する小林友さん（同社協提供）
