ロシア＝ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。最近でこそ、トランプ派や極端な左派など、米国の政治にも良くない意味で「幅」が出てきた。だが、基本的には、実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。
例えば、日本共産党の志位和夫委員長は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法９条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘したそうだ。
確かに米国から見れば「幅」の振れ方としては極端である。ただ、同じ発言の中で、志位氏は「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べたそうで、従前の立場から見れば現実に歩み寄ったとも言える。
一方で、維新の会に強い影響力を持つ橋下徹氏は、「一般市民は戦闘が始まりそうならまず避難。災害対策と同じです。戦うことだけに熱くなってはいけません。（中略）とにかく一刻でも早く一般市民が逃げる仕組みをとることです。逃げるのはダメ、戦わなければならないという雰囲気になることは絶対にダメです」と発信している。
こちらの発言については、最近の先進国に見られる保守主義には、軍事的な愛国主義とは距離を置く姿勢があり、これとの類似と思えば理解はできる。米国のトランプ主義、フランスのルペン主義など、集団安全保障に背を向けて極端な自国中心主義、自己中心主義から、軍事面でのエリート主義からくる「勇敢さ」や「正義」といった思想を叩く考え方である。
米国が「日本を見捨てる口実」にも
志位氏や橋下氏の発言が抱えている問題は、例えばトランプ時代がそうであったように、米国が極端な自国中心主義から、集団安全保障におけるコストとリスクの負担から「降りようと」した場合に、格好の口実とされる危険性だ。つまり、日本が危険に晒されているのに、米軍がリスクに直面しながら防衛行動に回る一方で、日本国内には依然として軍事的なるものへの忌避や、危機を直視しない風潮があれば、米国としては「日本を見捨てる口実」になってしまう。
