サケ、ヒラメ、シシャモ、ニシンなど、日本では人工的に孵化させた稚魚を放流して、水産資源を増やそうという試み種苗放流が、全国で約70種も行われています。恐らく、多くの皆さんは、その効果に何の疑問を持つことなく、孵化させた魚の放流に期待していることでしょう。筆者も、その一人でした。
ところが、世界に目を向けてみると、水産資源をサステナブルにしている国々と、わが国が行っていることは、どうやら違うことがわかりました。「間違っている前提に基づく正しい答え」が魚の資源が激減している日本では随所に見られます。その一つ、種苗放流について解説します。
例えば、日本ではシシャモやニシンの種苗放流を行っています。国産シシャモは漁獲量の激減が止まらずで、資源は壊滅寸前です。
また、ニシンも増えたといっても、それはかつて50万トン漁獲されていた数量が5000トン程度に減り、最近では1.5万トン程度になっているに過ぎません。ニシン御殿で栄えた全盛期の漁獲量から、その僅か１%になってしまい、それが３%になっただけのことです。
ヒラメなどの高級魚と異なり、多獲性魚であるニシンのこの量は、ノルウェーでは2〜3日で漁獲できる量なので、大した違いではありません。
一方で、アイスランド、ノルウェーといった国々ではニシンもシシャモ（カラフトシシャモ）の漁獲量は桁違いに多いですが、種苗放流をしているとは、聞いたことがありません。資源量が減ってきたら、科学的根拠に基づいて、漁獲枠を減らしたり、禁漁にしたりといった数量管理の措置を徹底して、必ず資源を復活させています。
種苗放流の代表例であるサケについても、サケの漁獲量が日本と対照的に高水準でMSC認証を持つアラスカ（米国）では、コンセプトが大きく異なります。
それでは、種苗放流の実態が分かる例として、誰も疑問を持っていないであろうヒラメのデータをグラフにして実証してみましょう。
ヒラメの数字で分かる種苗生産の効果の低さ
日本の水産資源管理や政策は基本的にPDCAがないので、資源状態が悪くなったら、海水温上昇や外国などに責任転嫁されてしまいます。このため、効果的な改善策が見えてきません。そして国民が知らない内に、悪化だけが進んでいます。
ヒラメは種苗放流をしている代表的な例です。上のグラフでわかるように、ヒラメ（太平洋北部系群）の資源量は、東日本大震災後に激増しています。放射性物質の影響で漁業が大幅に制限されて、漁獲圧力が減ったため、つまり「ヒラメを獲らなかったので増えた」ということです。
