おかしな子育て事情は変わるのか
財源負担と一緒に議論を
厚労省は今回の通知に先立ち、施設での廃棄を実施する際のゴミ処理費の立て付けや、おむつ回収までの保管など、運用の細かい点まで踏み込んでの実態調査を行なっている。これまで持ち帰り慣習で足踏みをしていた地域でも、改善のきっかけになりうる内容だ。
その一方、今回の通知でも廃棄の具体的な方法に関しては、各自治体・施設に一任している。その方法次第では、保護者負担は軽減されるが、保育士の仕事が増えてしまうケースも考えられる。自治体によっては費用捻出が難しく、新たな予算編成や、都道府県からの助成金を必要とするところもあるだろう。
通知が確かに保護者・保育士の負担と保育現場の感染症リスクの軽減につながるよう、引き続き注視していく必要がある。不合理な慣習が、別の不合理にとって代わらぬように。
それでも現時点で確かに言えるのは、この通知が、これまで政策として扱われることのなかった「保護者・保育士の負担軽減」を第一に掲げ、光を当てたことだ。これをきっかけに子育ての現場で起こっている他の不条理や不合理なリアルがさらに認められ（まだあるのだ）、ごく一般的な感覚で「おかしい」と指摘・改善されることを願う。その不条理や不合理こそが、子育てのハードルを上げ、子どもを望みにくい少子化社会に繋がっているのだから。
現在、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」のための財源負担が、にわかに注目されている。しかし今必要なのは予算だけではなく、それと並行した現場レベルでの子育て支援の意識と仕組みの改善でもあると、「使用済みおむつ持ち帰り問題」は示唆している。
