図2は、中国の対露輸出の商品構成を、21年と22年とで比較したものである。なお、図中でたとえば「84.機械・設備」とあるのは、国際的に用いられている商品分類のHSコードにおける第84類の商品であることを意味する。図2を見ると、主要品目の輸出で、目立って伸びているのは自動車くらいであり、他の品目の拡大はそれほど顕著ではない。
自動車に関して言えば、22年にChery（奇瑞汽車）、Haval（哈弗）、Geely（吉利汽車）などの中国車がロシア市場で大幅な販売拡大に成功したことは事実である。ロシアの乗用車販売市場に占める中国ブランド車のシェアは同年、18.1％にまで拡大した。ただ、これは欧米日韓のブランドがロシアから撤退したため、消去法的に中国車が選択されたものである。
先進国に制裁の包囲網を敷かれたロシアは、電子部品、とりわけ半導体の不足に苦しむことになった。注目されたのは、中国が抜け穴となり、ロシア向けの電子部品供給を拡大するのではないかという点であった。
電子部品はHSコードでは第85類に分類される。図2を見ると、2022年に中国はロシアへの第85類の輸出をむしろ減らしている。今のところより詳細なデータが得られないので、断言はできないが、中国がロシア向けに電子部品輸出を大幅に増やした様子は見られない。
ハイテク分野で象徴的だったのは、中国の通信機器大手・ファーウェイの対応である。先進諸国の制裁で、ロシアにおける通信機器確保に不安が広がる中で、ファーウェイは22年末をもってロシアにおけるBtoB事業を打ち切ったのである。中国は対ロシア制裁に加わっていないにもかかわらず、ファーウェイは二次制裁の懸念などから自主的にロシアへの通信機器供給から手を引いた形であった。
もっとも、米ウォール・ストリート・ジャーナルが今般報じたように、中国企業が水面下でロシアに軍需部品、汎用品を供給しているとの疑いは否定できず、それには第三国経由の輸出も含まれる可能性がある。今回のコラムで筆者は、公開された中露二国間の貿易統計から一次的な考察を試みたが、本格的な実態解明にはより多角的で精緻な分析が求められる。
一方、中国の対露輸入の商品構造を21年と22年とで比べたのが、図3である。そもそも、中国の対露輸入は大部分が第27類エネルギーから成り、22年の輸入総額の急拡大をもたらしたのもまたエネルギーだったことが分かる。22年には、ロシアからのエネルギー輸入が59.5％も伸びたのに対し、エネルギー以外の品目は11.6％しか伸びなかった。
バーゲン価格で石油を買った中国
このように、22年の中国の対露輸入増は、ほぼエネルギー輸入増に尽きると言って過言でない。
ロシアがウクライナ侵攻を開始すると、米国はすぐにロシアからの石油輸入を禁止し、欧州もロシア石油からの脱却を打ち出した。行き場を失った石油のはけ口となったのが、インド市場と並んで、中国市場であった。
中国もロシアによる侵攻開始当初は、あからさまにロシアを支援しているように見られて自国の国営石油大手が制裁を食らうのを恐れ、ロシアからの石油購入を見合わせたようだ。しかし、しばらくすると、対応を変えた。ロシアのウラル原油は国際価格から１バレル当たり30ドルほどもディスカウントされて売られるようになり、中国としても価格の安さに抗えなかったのだ。
