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2013年8月19日

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勝川俊雄 (かつかわ・としお)

東京海洋大学准教授

1995年東京大学農学部水産学科卒。97年同大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。2002年同大学大学院農学生命科学研究科博士号取得(論文博士)。三重大学生物資源学部准教授等を経て15年4月より現職。

(1)漁獲枠の設定を改善する

 日本政府は、97年から、サバを含む7魚種に漁獲枠を設定しているが、資源の減少に歯止めがかからない。漁業者ががんばっても、獲り切れないような過剰な漁獲枠を設定しているからである。サバの場合も、未成魚中心の漁獲でも、毎年のように漁獲枠のかなりの割合が消化されずに残っている。過去には、マイワシの漁獲枠が、海にいる魚より多かったことさえある。これでは、資源保護効果は期待できない。

 適切な漁獲枠設定をしている欧州では、漁業者が漁獲枠一杯まで魚を獲っても、きちんと親魚が残っている。一方、日本のサバ漁業者は、漁獲量が漁獲枠に届かず、毎年、漁獲枠の3割程度を余らせているにもかかわらず、親が残らない。日本では、適切な漁獲枠設定ができないのだから、欧州の研究者を招聘して、彼らのやり方で、漁獲枠を設定すべきだろう。

(2)漁獲枠の個別配分

 日本の漁獲枠は、全体の総漁獲量を決めているだけであり、誰が漁獲枠を使うかは早い者勝ちである。漁獲枠を適正水準まで下げたなら、漁獲枠を巡る漁業者間の熾烈な競争を引き起こすのは目に見えている。

 早い者勝ちの漁獲枠設定をしているのは、日本ぐらいである。他の主要漁業国は、漁獲枠をあらかじめ個々の漁業者に配分しておく方式(個別漁獲枠制度、IQ方式)に移行している(表参照)。漁獲枠を個人に配分しておけば、早獲り競争は起こらない。ノルウェーの漁業者は、漁獲枠の上限が決められる代わりに、相場を見ながら、大型の価値のある魚を狙って獲ることができる。だから、ノルウェーサバの品質は安定しているし、値段が安くならない。漁業の生産性を高めるには、個別漁獲枠制度の導入が不可欠だからである。お隣の韓国も、99年に個別漁獲枠制度を導入し、それ以降、沿岸漁業の漁獲量がV字回復している。

 個別漁獲枠制度を導入すると、漁業のコストが大幅に削減することが知られている。アラスカのカニ漁業は、05年に個別漁獲枠制度を導入してから、燃油消費量が半減している。筆者が現地の漁業者から話を聞いたところ、早獲り競争の時代は、ライバルよりも早く漁場に着くために、常に全速力で走っていたが、現在は一番燃費が良い速度で走っているということである。

 燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円/リットルを超えた場合は超過分の50%、95円/リットルを超えた場合は超過分の75%が、税金で補填される。

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