日本の株式市場では、株主の力が弱く、資本が無駄に使われているという指摘が度々なされている。そんな中、最近では経営改革を強く求めるアクティビスト（もの言う株主）が株主総会で議案を提出するといった事例も増えている。
そうした圧力を意識することで企業が再生を果たしたこともある。漫然と子会社を作り、過剰な不動産や金融資産を抱えている企業は多い。経営の多角化は、本業の技術やノウハウやマーケテイング力を活用する形で、シナジー（相乗効果）を狙って展開されるべきだろう。
しかし、アクティビストの言うように、企業の不動産や金融資産を現金化して配当にするだけでは企業は発展しない。配当を受け取った株主が次の投資先を見つければ、企業は発展しなくても経済は発展するという意見もあるだろうが、日本のすべての企業がそうしてしまうと、配当は増えても次の投資先はなくなってしまうのではないか。
日本企業はアクティビストの圧力に耐えながら、どのように成長・発展すべきなのか。検証したみたい。
