国防日報は大型連休（秋夕）の間、休刊した。連休明けは、10月13日から始まった国会国防委員会による国政監査の内容を続け様に報じている。
国政監査は、国会が政府の政策執行を点検し、問題点を正す制度で、韓国政治の根幹をなすシステムだ。今週の本稿は韓国軍への監査にスポットを当てる。
「国民の軍隊」再建を掲げる政権交代後初の監査
韓国で李在明政権発足後初となる国政監査が始まった。国会（17の常任委員会）は10月13日から11月6日にかけて、計834機関を対象に監査を実施する。軍を担当する国防委員会は30日までの18日間、国防部や合同参謀本部など68カ所の関連機関を監査し、違法・不当な事項の是正や政策提言を行う。
韓国の国政監査は単なる例年行事ではなく、大統領と国会議員がともに直接選挙で選ばれる政治システムにおいて、国会が大統領を牽制するための重要な手段になっている。
そして、今年の国政監査では、尹錫悦政権の非常戒厳宣布を経て誕生した李在明政権が、軍をどのように立て直すかが問われる。そのため書類審査にとどまらず、現場点検も重視され、海兵隊や戦略司令部の訪問が日程に入っている。
