トランプと習近平がまずすべきことは、かかる大目的を共有し、マクロ的に政策を調整することである。しかし、残念ながら、トランプはかかる多国間の解決には同意しないだろう。
中国にさせるべきこと
具体的に何をするか。社説が言うように、中国にとっては、内需拡大等のマクロ政策、過剰生産の規制、洪水輸出の停止等であろう。米国や欧州等にとっては、産業戦略の推進、補助金措置、マクロ経済措置、中国からの投資流入の規制等であろう。
中国には、輸出自主規制を取らせるべきではないか。さらに、人民元の引き上げをさせるべきだろう。為替は、複雑な行政手続きを回避でき、一瞬の内に市場を通じて全ての分野の取引条件を変えることができる。
マクロンの言う「米に倣った強力な措置」が何なのか不明なるも、トランプ関税のような手法は倣うべきではない。それは、必然的に、恣意的な小手先の個別の措置になる。それでは根本的な解決にはならず、問題を却って矮小化する。未だ、関税割り当てがより望ましい。
ウォールストリート・ジャーナルのイップは、「中国は他国の犠牲の上に“近隣窮乏化”モデルを追求している」、「中国は貿易の均衡や比較優位を信じておらず、その長期目標は自給自足だ」と述べ、最も有効な対抗策は米国が「有志国と連合して」、例えば中国の自動車に共通の規制を掛けることだろうと言う。
