市民社会が政府の政策を批判し、制度の変更を求める機能は、単なる「言論の自由」の問題ではない。それは、統治が市民の同意と監視のもとに置かれているという民主主義の根幹的条件である。
NPOが行政の補完装置へと変質することは、この監視機能の担い手が制度的に無力化されることを意味する。国家は批判されることなく政策を執行し、その正統性を問われることなく予算を配分し続ける。
日本のNPOは「市民による統治の補助線」ではなく、「大きな政府の末端装置」となっている。その数がいかに増えようとも、補助金依存の構造が変わらない限り、市民社会としての機能は回復しない。
それでもNPOを責められない
問題提起よりも予算獲得を優先し、批判よりも協調を選ぶNPOは、ジェノヴェージが構想した中間組織とは似て非なる存在だ。「市民のために」という言葉を掲げながら、その市民が問い直すべき行政の論理に従属しているとすれば、それはもはや市民社会の構成要素ではなく、大きな政府の広報装置である。
しかしそのNPOを単純に責めることもできない。政府資金を断れば、組織は維持できない。人材を確保する原資がなければ、継続的な活動は不可能だ。日本のNPOが置かれている制度環境において、独立性を保ちながら財政的に自立することは、ほとんどの団体にとって現実的な選択肢ではない。
これはNPOの倫理の問題ではなく、制度設計の問題である。寄付税制が整備されず、個人の社会的投資が活性化されず、行政資金だけが安定的に供給される構造のもとでは、NPOが依存を選ぶのは必然である。問われるべきは個々のNPOの姿勢ではなく、そうした選択を合理的なものにしてしまっている制度の論理である。
大きな政府が存在する限り、行政資金はつねに市民社会の自律的な資金調達を凌駕する。NPOは、その圧倒的な資金力の前で、自立か存続かの二択を迫られ続ける。この構造こそが、日本の市民社会の悲劇の核心である。
「無害なNPO」だけが生き残る日本社会
制度的圧力は財政面にとどまらない。対立を避け、全員の納得を重視するという日本社会の合意形成文化もまた、NPOの性格形成に作用している。
行政にとって「望ましいNPO」とは何か。批判しない組織、予算の枠内で着実に動く組織、政治化しない組織である。逆に言えば、政府の政策に疑義を呈し、制度の変更を求め、市民を動員して声を上げるNPOは、補助金の審査において不利になり、委託事業の選定から外され、行政との協働の機会を失う。依存の再生産サイクルはここでも作動する。
従順なNPOが資金を得て存続し、批判的なNPOが淘汰されることで、次世代のNPO活動家は「従順であることが合理的」という規範を内面化する。大きな政府による資金配分の権力は、財政的支配にとどまらず、市民社会の文化と規範そのものを長期的に形成していく。
