こうした環境は、長期的にNPOの性格を選別する。生き残るのは「無害なNPO」である。社会変革の担い手としての機能を持つ組織は、資金を得られずに消えていくか、あるいは生き残るために変革志向を手放す。
結果として、NPOの数は増えても、市民社会としての厚みは生まれない。日本の公共空間に批判的知性が根付かないのは、市民が無関心だからではない。批判的であり続けることを制度が許さないからである。
問題は「中間組織を不要にしてきた大きな政府」
日本のNPO論議において繰り返されてきた問いは「なぜ日本のNPOは弱いのか」というものだ。しかしその問いの立て方自体が、問題の所在を誤認している。
正しい問いはこうである。国家が強すぎた結果、NPOはなぜ自立できなかったのか。
ジェノヴェージが250年前に描いた市民的経済の構想において、中間組織は単なる「サービス提供機関」ではなかった。それは国家と個人の間で信頼・互恵・公共的徳性を媒介する社会の結合組織であり、その自律性こそが市民社会の活力の源泉であった。日本はこの空間を、明治以来の国家主導型近代化・戦時統制経済・戦後社会保障の三段階にわたって順次収奪してきた。
その過程で依存の再生産サイクルが起動し、市民の自助・互助の動機は世代をまたいで失われ、統治の正統性を問う公共的批判の回路は制度的に閉じられてきた。NPOが補助金に依存し、行政の補完装置として機能し、政府を批判できない構造は、この長い歴史的過程の末に生じた制度的帰結である。
大きな政府は、市場の機能を吸収するだけではない。市民社会の成長余地もまた吸収する。そして吸収するにとどまらず、依存を再生産し、批判を無力化し、統治への異議申し立ての正統性そのものを掘り崩していく。戦後日本が選択してきた「大きな政府・小さな市民社会」という組み合わせが、今日の補助金依存型NPO国家を生み出した。
本連載では、先に、なぜ日本人が大きな政府を好むのかを論じた。本稿はその帰結として、大きな政府が市民社会をいかに変質させてきたかを描いた。
変革の起点は、制度の再設計にある。寄付税制の抜本的強化、行政委託への依存を脱するための独立財源の確保、そして「批判するNPO」を社会が育てる覚悟。それらはすべて、ジェノヴェージが250年前に構想した自律的中間組織を、現代日本に取り戻すための条件である。
