魚が減り続け、漁獲枠がほとんど機能していない日本では起こらないやり取りです。
アイスランドとノルウェーの相違点と共通点
水産業を成長産業にしている国は北欧・北米・オセアニアをはじめ、いくつも存在します。その中で北欧となるとノルウェーとアイスランドが特に出てきますが、この2国の漁業の仕組みは異なります。
ノルウェーでは、サバ・ニシン・シシャモをはじめ、漁業者と水産加工会社は資本が分かれる制度になっています。水産加工会社はオークションを通じて魚を買い付けて加工します。
水産加工会社の加工処理能力は最大で１日に２万トン近いので、水揚げ量が１日数千トン（例 3000～5000トン）では、買付価格の高騰が常態化しています。一応、最低価格制度がありますが、実際の入札価格は遥かにその上で形式的なものに過ぎません。
一方で、アイスランドでは大手水産会社が漁船・水産加工場の両方を所有しているケースが多く、自社で水揚げ量・価格などをコントロールしています。近年では魚の価格は供給がタイトなので上がりやすく下げにくいのですが、20年ほど前までは、相場が下がって価格対応をしてくるのはアイスランドの方でした。ノルウェーの加工業者は買付コストが付いているので容易に下げられない仕組みなのです。
アイスランドとノルウェーの仕組みは異なりますが、共通しているのは水産業が成長産業になっているという点です。
なぜ、アイスランドやノルウェーでは水揚げがある地方が栄え続け、日本では全く逆の衰退が起きているのか？衰退の原因は魚の資源が減って魚が獲れなってしまったからです。その違いが水産資源管理制度の違いであり、成功例の良いところを取り入れるべきなのです。
