締め付けが強まるガザ現地で迫るデモ当日――
「ガザ市民の苦しみこそが交渉のカードに」諦めの境地を吐露する市民
しかし、キャンペーンがソーシャルメディア上で拡大するにつれ、ガザ内部でのハマス警察による取り締まりは急速に厳格化している。実際に、Facebook上での投稿やハッシュタグの拡散に関わった一般の住民に対し、治安部隊から直接的な威嚇が行われている事例も報告されている。
ガザ住民にとって、ハマスによる不満分子への取り締まりの歴史は生々しい。2019年に起きた生活苦を訴える草の根運動「生きたい（We Want to Live）」はハマス治安部隊によって迅速に鎮圧され、1000人以上が拘束された。さらに2025年３月には、ガザ北部のベイト・ラヒアで行われたハマス退陣を求める地元のデモが、ハマス武装勢力によって力でねじ伏せられており、その後の報道では少なくとも6人がハマスによって処刑されたとも報じられている。
復興の兆しさえ見えてこない泥沼の現状の中で、ガザ市民の不信感は、イスラエルだけではなく交渉の先陣に立つハマスに対しても向けられているのが現状だ。しかし、一般市民がその声を発するのは外部が思うほど決して容易ではないという。先のガザ市民の男性は、解決策の見えてこない現状に苛立ちを超えた諦めの境地に達している。
「解決策は、ネタニヤフ首相の手の中にあり、彼がこの過酷な生活を続けさせたいと望む限り、私たちはそれに従わざるを得ない。そして、一般のガザ市民の苦しみこそが交渉のカードにされており、イスラエルとハマスの両者が私たちを弄ぶ対象にしているのだ」
「６月26日革命」への参加を決めた人々の多くは、もはや既存の権力に期待を寄せておらず、和平への道を一刻も早く勧めてくれる新たなリーダーを求めているという。2026年６月26日の定刻が迫る中、張り巡らされた治安統制の網の目を潜り抜け、住民の積年の怒りが実際の行動としてガザの街頭に溢れ出すのか、それともハマスによる武力威嚇や取り締まりによって再び沈黙を強いられるのか――。現地時間の今日午後４時に呼びかけられている革命のデモの行方に緊迫した視線が注がれている。
