地域政策の功罪と効果検証
地域政策の効果検証を展望したいくつかの論文によると、地域政策には大きく分けて4つの類型がある。
まず、すでに企業や人が集積し、十分な規模に達した地域をそのまま発展させようとするもの。これは東京や大阪といった既存の大都市に向けた政策である。
次に、北海道の空知地方や福岡県の筑豊地方などの炭鉱町のように、かつては栄えた地域の衰退を食い止めようとするものである。これは、急激な構造転換の圧力にさらされている地域に対する政策と言える。
三つ目が、地方の中小都市向けの政策で、発展が遅れている地域を対象とする。企業や人の集積を新たに進めようとするものである。
最後が複数タイプの地域をつないで、地域間の交流を促進しようとする政策である。
これらの類型の中で、特に必要度・緊急度が高いと考えられるのが、二番目と三番目の類型であろう。ある展望論文では、これらの政策において、それぞれの地域が今抱える人材、専門性、比較優位（ある産業の機会費用が他の地域に対して相対的に低いこと）を出発点として、漸次的に変革を進めることの有効性を説いている。何もないところに急進的な改革を求めるのではなく、既存の資源を有効活用し、徐々に変化を促すことが重要なのである。
その点では、「地域産業クラスター計画」や「地域産業成長プラン」の視点は理にかなっていると思われる。それぞれの地域を良く知る知事主導の計画であれば、地域の特色を活かしたものになる可能性が大いに期待できる。
一方で、各地域が主導的に計画することの弊害への配慮も必要である。日本では地域の間で企業や人は自由に移動できる。地域政策の効果がこうした移動により他の地域に意図しない効果をもたらし、損失を引き起こす可能性がよく知られており、こうした損失発生の様子を分析した研究が数多くある。
そのおおよその結論としては、地方自治体がインフラ整備など企業を呼び込む公共投資を実施する場合に、地域間の協調なしに各自治体で意思決定すると、支出が過剰になりやすい、というものである。ここで、支出が過剰になるかどうかを左右する重要な条件が、他の地域との間でどの程度企業を巡って競合するか、である。他地域との間で企業の奪い合いになるような投資は過剰になりやすい。
地域主導の場合は、地域の特色を活かし、他地域と競合しにくい産業をターゲットにした投資を目指すべきなのである。他地域と競合するような投資では、地域主導ではなく、「地域産業クラスター計画」のように国が調整役を果たすことが望ましいと思われる。
