プーチンは、毎晩ミサイルやドローンで、女性や子供を殺害している。彼はイランが中東で米国人を殺害の標的にすることを助けている。彼は、中国が欧州、中東、太平洋地域で米国の同盟を破壊することを支援しようとしている。
ハバード氏解放におけるトランプ大統領の役割を称賛しながら、大統領府の外交担当官は10月21日に、ウィトコフ特使との会談の後プーチン大統領は11月にウクライナとの交渉の席に戻ることに合意した、と述べた。しかし、これは以前にも聞いたことがある。ロシアが人質地政学の活用を含む米国の国益に対する躊躇ない敵対行為を終わらせれば、我々は、ロシアとの間の新たな平和的共存の時代が訪れると信じている。
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トランプはまた譲歩するのか
トランプ大統領は、今回のハバード氏の返還は、自身が既に十分な対露譲歩をした結果だと考えているのだろうか。そうであれば、まだ救いがある。
対露制裁を解除し、ロシアからのディーゼル油購入を再開したのは、ロシアが軍事作戦に使える資金を増やすのは疑いない。かかる動きは、本来「西側」の対ウクライナ支援を主導すべき立場にある米国が（主導しなくなってから久しいとはいえ）西側の結束に自ら大きな楔を打ち込むものだ。これだけでもロシアがハバード氏を解放する十分な理由となろう。
もっと救いがないのは、トランプ大統領自身がそこまで大きな譲歩をしていると感じていない場合だ。換言すれば、来る米中露首脳会談でウクライナ戦争の停戦を優先するのであれば、本来であれば、米国が持つ数少ない対中レバレッジ（貿易戦争再開または、中国に核軍縮を求めることを今回は諦めること）を総動員して、ウクライナ戦争に対する中国の支援を止めさせるべきなのだが、逆にロシア側のハバード氏解放に対応して米国が何らかの追加的譲歩をしなければならないとトランプ大統領が考えているとすれば、中国の対露支援削減を迫るなどということは、そもそも発想に無いだろう。
結局、自分の手持ちのカードを使いきれず、ウクライナ戦争のみならず、イラン戦争、北朝鮮関係でも中露に譲歩を繰り返す姿が目に浮かんで仕方がない。
仮に米国政府内にこのような愚行を止める人間が居ないのであれば、高市早苗首相が米中露サミットに参加して日米中露という枠組みの構築も視野に入れてはどうか。そもそも米国の同盟国である日本に大きな影響がある地域の諸事項を議論する場に日本を入れないのはおかしいではないか。
