米国にしてみれば、最も信頼できる同盟国の支援を受けるなら、正にこの時のはずだ。そして、日本も、習近平主席と議論をする重要な機会を得るので、一石二鳥だ。
日本が講ずるべきこと
次の論点だが、WSJがロシアによる北海道新聞記者の拘束に触れたのは歓迎すべきだろう。一方、「人質地政学」という発想から言えば、WSJが言うように、ロシアはこの拘束で日本に何かを求めているはずなのだが、それは何なのだろうか。まさか、これで日本が米国と同程度に対露制裁を解除することを想定しているのだろうか。
この点では、日本は原理原則に忠実なので、そんなことは起こらないと思われる。それとも、日本に対してロシアが関心を持っていることをリマインドするための措置と考えて良いのか。その意味では、先のプーチン大統領の択捉訪問や、中国企業を北方四島に招請することなどと同様の発想ではないだろうか。
最後に言えば、やはり日本には、このような人質措置に対抗して、日本でスパイ行為を行っている外国人を逮捕できる法的枠組みが必要だ。それを「スパイ防止法」と呼ぶかどうかは別として、要は、ロシアが北海道新聞記者を拘束するのと同様の行為が出来るようにするということだ。本来は、それで初めて「取り引き」が出来るのである。
また、中国が在外中国人に中国の国家目的の為に活動するよう指示できる法制度を導入したことを考えれば、従来の厳格な犯罪「着手」を、原子力発電所、貯水池のような最重要インフラに対するサボタージュ（破壊行為）の準備行為に限って、若干緩和しなければ、実際の紛争発生の前から日本国内の必須インフラは壊滅的打撃を受けることにもなりかねない。この面でも、「スパイ防止法」と同様の法的枠組みの導入が求められる。
これは日本にとって相当の最優先事項だと思われる。戦略三文書改訂で何らかの方針が示されることを期待したい。
