2022年9月26日(月)

中島厚志が読み解く「激動の経済」

2015年4月23日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

新潟県立大学国際経済学部 教授

東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。パリ興銀社長、みずほ総合研究所調査本部長、経済産業研究所理事長などを経て2020年4月から現職。主な著書に『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』(日本経済新聞出版社)。
 

 もちろん、TPPを含めて対外開放政策が全て良いということにはならない。中国の改革開放政策でも、対外開放は外国企業の優遇や競争力が劣る国内企業の市場シェア縮小といった不均衡ももたらした。

 日本に於いても、対外開放促進で外国企業の国内市場参入が増加する中で日本企業の競争力強化がすぐには追いつかず、その間不利益を被る可能性は十分ある。しかし、それでも消費者の利益にはなるし、相対的に短期間で経済が活性化する効果は大きい。経済改革を同時に進めれば、効果はさらに大きくなる。

 経済改革を対外開放と同時に進めることが経済の活性化と深化につながる。しかも、経済グローバル化が世界最下位クラスと遅れている分、日本経済の対外開放には大きな活性化効果が期待できる。そして、TPPは日本経済グローバル化の大きな促進剤となる。

 輸出増や日本企業の国内回帰にばかり、日本経済の活性化と成長促進の方向があるのではない。TPP成立と市場開放に総力を挙げて取り組み、輸出と対外直接投資を増やすとともに、輸入と対内直接投資も増やす日本版改革開放政策を推し進めることにも活力につながる大きな可能性が広がっている。

  
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