町長自ら「自衛隊バブル」と呼ぶ経済的恩恵を享受する島民は多い。現在も自衛隊関連施設の工事は続いているが、最盛期には600～700人ほどの作業員が島に常駐していた。
今回、売店、弁当屋、食堂、居酒屋、ホテル・旅館、タクシー、レンタカー、ガソリンスタンドなど、様々な商売を営む島民に、「自衛隊基地配備の経済効果」を尋ねたが、一様に「売り上げが上がっている」と答えた。
「昨年の売り上げは例年の倍以上。税金をたくさん納めないといけないので大変」、「通常の7倍の売り上げを記録した日もあった」、「民宿は連日満員だった」など、景気の良い話が次から次へと耳に入ってきた。
自衛隊関連施設が順に完成していくにつれて、作業員の数が徐々に減ってきていることもあり、「バブル」は一時期ほどではないというものの、自衛隊配備前と比較すると売り上げは上がっているという。なかには、もともと自衛隊基地配備に反対していたものの、経済的メリットの享受により、反対の主張を取り下げた島民もいることがわかった。
日本最西端の地といえども、島民の目の前に国境はない。国防的な観点より、経済的な観点で自衛隊基地を語る島民が多かった。
「基地配備は経済的なメリットにとどまらない」と外間町長は続ける。昨年9月、最大瞬間風速81メートルを記録した台風21号で、民家10棟が全壊し、電柱が倒れるなど、島は壊滅的なダメージを受けたが、「災害派遣要請を受けて島に来た20人の自衛隊員のおかげで復旧作業を迅速に進めることができた」と振り返る。島には毎年のように強烈な台風が上陸してくる。自衛隊に寄せる期待は大きい。
与那国町観光協会の新嵩（あらたけ）喜八郎相談役は「自衛隊員は、観光地の清掃や集落の草むしりを行ってくれる。大変ありがたい存在」と感謝を口にする。
敗北した基地反対派が狙う〝次の一手〟
「精子が減る、うつ病になる、耳鳴りがする。新たに島に造られたレーダーは、将来こうした健康被害を生ずる可能性があると聞いている。国は専門家を連れてきて『健康被害は生じない』と説明したが、鵜呑みにはできない」。基地の配備に反対してきた与那国改革会議の崎原正吉議長はそう話す。
「島外の人の応援がとても心強かった。東京や大阪など内地から教職員や鉄道関係の労働組合などが応援に来て、反対運動のノウハウを教えてくれた」と振り返る。現在、こうした島外の支援者は、反原発運動や沖縄本島の辺野古や高江などで活動しているという。
