米ロ新STARTだけが残った核軍縮 中国を巻き…

1月26日、バイデン大統領とプーチン大統領は、バイデンの大統領就任後の最初の電話会談で、2月5日に期限が迫っていた新START（戦略核兵器削減条約）の 5年延長で合意した。今後は核軍縮に中国を巻き込めるかが焦点だ。

国民の支持獲得に苦心するベトナム共産党

ベトナム共産党第13回総会が、1月25日に開幕し2月2日に閉幕した。最大の焦点であった書記長人事は、グエン・フー・チョン書記長（国家主席を兼任）が、異例の3期目続投ということに決まった。南北統一以来初となる異例の措置である。

トランプ弾劾裁判、３つの疑問点

今回のテーマは、「トランプ弾劾裁判、３つの疑問点」です。米連邦上院（定数100）における２回目のトランプ弾劾裁判は、僅か５日間で無罪評決が下されるというスピード裁判でした。弾劾に必要な出席議員の３分の２に当たる67人には届きませんでしたが…

バイデンはミャンマーのクーデターにいかに対応す…

バイデン政権のアジア外交チームは、トランプ政権で混乱した後の大局的な地域外交の指針を構築している最中に、ミャンマーにおけるクーデターに虚を突かれた。米国のミャンマー政策はミャンマー国内の民主化と中国の影響力の抑制の両面から、具体的な再構築…

続発する衝突、解決困難な中印国境問題

近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。

〝造反〟議員にトランプ派が反撃開始、弾劾裁判、…

連邦議会議事堂襲撃で「反乱の扇動」に問われたトランプ前米大統領は上院の２月13日の弾劾裁判評決で無罪となった。５日間というスピード裁判で再び潔白を勝ち取った前大統領は「われわれの政治運動が始まった」と復活を宣言した。有罪投票で“造反”した…

対習近平会談で明らかになったバイデン対中戦略

バイデン米大統領は去る10日、主要国では最後となる習近平中国国家主席と2時間に及ぶ電話首脳会談を行った。そこから浮かび上がった対中戦略はトランプ前政権とは好対照をなしている。

人道危機続くエチオピア 背景に中央集権化の野望

昨年11月、エチオピアのティグレ州でティグレ人民解放戦線（TPLF）が反乱を起こし、一時、政府軍との武力衝突が激化した。政府は軍事作戦は終了した旨宣言しているが、人道危機の脅威は継続している。

保守派クリスチャンの素顔

南部の保守派クリスチャンたちの素顔（最終回）

ニューヨークで屋内飲食が禁止になる少し前、マンハッタンの寿司屋のカウンターで、サウスカロライナ州で寿司屋を経営しているという日本人夫婦と知り合いになった。「サウスカロライナにも、お寿司屋さんがある時代になったんですね」感慨深くそう言うと、…

弾劾無罪でもトランプ氏刑務所行き？検察、刑事訴…

２月９日から始まったトランプ米前大統領への２回目の弾劾裁判は、前回に続いて再び無罪評決が出る可能性が強い。2024年の大統領選でカムバックを目論むトランプ氏にとっては一安心だろうが、その通りにことが運ぶか。弾劾無罪となっても、氏が刑事訴追…

共和党をかき回すトランプ派の残党

今回のテーマは、「共和党、トランプ派の残党」です。米上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務が「共和党のガン」と痛烈に批判する新人の下院議員がいます。昨年の連邦下院選で南部ジョージア州第14選挙区から共和党候補として出馬し、勝利を収めた…

バイデン政権発足で混乱を増す韓国外交

韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。

バイデン政権に継承される親台反中路線

バイデン大統領は前政権のインド太平洋政策をどれほど継承するのか不安視する声も強かったが、台湾政策においては現在のところ概ね問題なく進んでいる。ブリンケン国務長官は「国際社会でより大きな役割を担うことを期待する」との発言を行った。

キャリア外交官復活を復活させたバイデン

今回のテーマは、「バイデンの内政と外交」です。バイデン政権が発足してから約20日が経過しましたが、内政と外交の特徴が明確になってきました。ジョー・バイデン米大統領は、一体どのような視点から追加経済対策案を打ち出しているのでしょうか。

初記者会見でブリンケン国務長官が語った対中認識

1月27日、正式に上院の承認を得て国務長官に就任したアントニー・ブリンケンは、国務省において、初の記者会見に臨んだ。豊富なキャリアに裏付けされた安定した滑り出しを見せた彼は、中国についても安易に期待させるような回答はせず、しかし外交的に言…

トランプ弁護団、弾劾の違憲性主張、米上院、９日…

米下院は２月９日、トランプ前大統領（共和党）に対する弾劾裁判を開始する。検察官役を担う民主党議員団はトランプ氏が先月、支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして「反乱の扇動」を指弾。共和党は一般市民となった退任大統領を裁くのは「憲法…

業界ごとの防疫対策と的を絞った強制PCR検査で…

香港の新型コロナウイルスの感染者は2月6日の時点で感染者1万609人、死者は186人と2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を生かして、比較的うまく感染拡大を抑えているといっていい。その背景には、飲食ばかりをターゲットにする日…

ナヴァルヌイ拘束で反プーチンデモ拡大するロシア

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。

トランプが34年前に有力米紙に載せた「対日非難…

トランプ前大統領は今から30年以上も前に、アメリカの有力３紙に異例の全面意見広告を掲載、日本の「防衛ただ乗り」を痛烈に批判していた。その基本的姿勢はトランプ政権の4年間も不変だった。

中国の半導体国産化に立ちふさがる壁

半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…