石破・トランプ会談は成功？失敗か？共同会見の話…

石破首相とトランプ大統領の首脳会談は、日本では過敏とも言えるような関心が向けられているが、アメリカの世論やメディアには、そのような関心の高さはない。そのことの意味を含めて、今回の会談の意味、アメリカ社会の反応を冷静に考えてみたい。

「棟方版画」が世界で開花するまで―太宰治、保田…

絵画のヒストリア⑲

「棟方版画」として世界から喝采を得た棟方志功氏は、太宰治、保田與重郎、柳宗悦、谷崎潤一郎といった作家や詩人へ自分を押し出して人の心に分け入り、いつの間にか味方として、様々な作品を生み出していった。

「弾圧のベルトコンベア」で抑圧するルカシェンコ…

ベラルーシ大統領選が行われ、ルカシェンコ大統領が堂々７選を達成した。前回20年の選挙後には、不正選挙に憤り反ルカシェンコを掲げる大規模な国民的運動が発生したが、今回は表立った抗議の動きは見られない。なぜなのか。

〈焦点〉「米国がガザを所有」トランプが非現実的…

パレスチナ自治区ガザから住民を追い出し、米国が長期所有して「中東のリビエラ」にする、という米国のトランプ大統領の提案に国際社会が猛反発、米政府は釈明に追われている。唐突感あふれる非現実的なアイデアがなぜ表明されたのか、その背景を探った。

＜もはや誰もトランプを止められない＞守勢にまわ…

トランプ大統領の自由奔放な行動を、腫れ物に触るようになっている。議会にしろ、最高裁にしろ、あるいはメディアにしろ、もはや存在しない。米国はトランプが抱くイメージで作り替えられている。

中国ディープシーク・ブームは「すごい」って言う…

中国発のAI（人工知能）「DeepSeek」（ディープシーク）が話題だ。米国でパニックじみたディープシーク・ショックが起きている一方、よくわからないのが中国の反応だ。世界を騒がせたディープシークを中国人がどのように見ているのかを見ていこう。

全国民が注目する石破・トランプ会談、会談すると…

トランプ大統領による「アメリカ第一主義」「自国優先主義」のディールに世界は備えようとしている。２月７日にトランプ大統領と会談する石破茂首相はどう見ているのか。グローバルな視点を前提にどのようにして「ディール」の相手となりうるのか。

＜世論を制しているのはシリコンバレー＞トランプ…

デジタルメディアが世論を形成し選挙の行方を動かすようになっている。巨大テクノロジー企業の運営者たちがトランプに屈したことで偽情報の拡散やさらなる分断が深まりつつあるが、トランプ新政権ではそうした少数の人々が膨大な力を発揮しそうである。

「日米同盟だから」はもはや米国には通用せず！ト…

トランプ政権の国務長官となったルビオ氏は長年、上院議員として外交問題にかかわってきた。安保政策のタカ派でしばしばトランプと違う立場、考えは中道派の伝統に沿う。しかし問題は、外交政策でトランプとの関係がどうなるかだ。

【朝鮮人民軍がアジア最強の軍隊になる日】ただの…

北朝鮮のロシアへの派兵に対し、ウクライナや韓国から北朝鮮兵を「肉の壁」「弾除け」などと揶揄する意見が出されているが、朝鮮人民軍は勇敢さと高い練度によってウクライナ軍に苦戦を強いている。朝鮮人民軍の戦いぶりと北朝鮮国内での反応を分析する。

「シリアなんて放っておけ」なトランプ 利権確保…

ロシアはシリア新政権との関係強化に躍起になっている。ロシアの対中東、対地中海戦略上、に重要な２つの軍事基地があるが、新政権側はロシアに亡命したアサド前大統領の引き渡しを要求、プーチン政権が対応に苦慮している

〈習近平は何を思う？〉ロシアと北朝鮮の軍事協力…

中国にとってウクライナ戦争への対応を巡る露朝間の協力は、決して「気にしない」ということではなく、許容し得る限度内に止まるかどうかとなっている。我々は介入を懇願するのではなく、注意喚起と思われるシグナルを読み解くべきだ。

中国人＝爆買いの時代はもう終わった 周回遅れの…

中国の春節による大型連休の真っ只中だが、日本のメディアを見ると、いまだに「爆買いは増える？」「モノ消費からコト消費へ」とまるで2015年の「爆買いブーム」で時計の針が止まったかのようだ。なぜ、日本のイメージは変わらないのか。

見えてきたトランプの３つの発想、グリーンランド…

トランプの発想は、弱肉強食の世界、リヴァイアサン的世界である。これは、ロシアや中国を資することとなる。問題は、こうしたトランプの発想がどこまで実際の米国の政策として反映されるのか、である。

＜独裁者を倒せば民主化へ進むのか？＞シリアのア…

アサド政権が倒れた後のシリアは、民主化して安定するのか。ハイチやフィリピン、インドネシアを見ると、独裁体制を倒しても混乱が続き、結局、独裁体制に戻る例も多い。

まん延する女子アナのルッキズム、横並びで広告出…

今回のフジテレビの問題をアメリカから見ていると、事件発生の土壌となったとも言える制度や労働環境、あるいはビジネス風土というものには多くの違和感を持つ。メディア産業の経営環境や労働環境という点で議論を提起したい。

マリーヌ・ルペンの持つ２つの顔、キングメーカー…

フランスが昨年３回も首相を交代させる異常事態となっている。台風の目となっているのは1月に死亡したジャン・マリ・ルペンが設立した極右政党国民戦線FN/国民連合RN(党名変更)。マリーヌ・ルペンが党首になり、勢力を倍増させてきた。その秘密に迫…

トランプ「グリーンランド」「パナマ運河」発言の…

グリーンランドやパナマ運河の支配権を得るために軍事的あるいは経済的強制力を行使する可能性を示唆するトランプ大統領の発言は、同盟国を不安に陥れた。これは、プーチンや習近平の力による現状変更の主張と軌を一にしている。

＜欧州は衰退したのか？＞アメリカが外交パートナ…

トランプ第二期政権による米国外交の転換が進められる中、ロシアや中国、北朝鮮といった現状変更を目指す枢軸に対峙するパートナーとして欧州が厳しく評価されている。そこには３つの背景がある。

【トランプ“強硬”外交が南米の中国寄り転換に】…

米国が政治経済両面で「裏庭」と言われた中南米地域に、十分な時間もエネルギーも注力してこなかった結果、「存在感」は低下している。トランプはラテンアメリカ政策を強化すると予想されているが、それが裏目に出る可能性もありそうだ。