-
2025/01/22 長尾 賢インドは、トランプ大統領の就任式を、期待をもってみていた国の一つだが、歓迎のムードがある中でも、懸念がないわけではない。それはトランプ大統領就任初日から、噴き出してきたのである。大きく3つの議論がでてきている。
-
2025/01/22 冷泉彰彦第二次トランプ政権が幕を開けたが、就任日に起きていたことを総合すると、懸念された「アメリカ外交の180度転換」に突き進むわけではなさそうだ。一種のしたたかな現実主義が透けて見える。
-
2025/01/22 高口康太トランプ大統領就任は中国にどのような影響をもたらすのか?その最初の影響は人民元高という意外な形でもたらされた。SNSではトランプ大統領の一挙手一投足がニュースとなり、振り回される日々が始まりそうだ。
-
2025/01/22 佐藤俊介ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が急増している。その約2割は開戦後に金銭などを目的に加わった民間出身者。プーチン政権は報酬をつり上げ、「志願兵」の採用を強化する。自国民らを際限なく犠牲にする構図が見えている。
-
2025/01/22 佐伯啓思米国民が〝自覚的〟に選んだ第二次トランプ政権。待ち受けているのはリベラルの〝建前〟という虚像がはがれた〝ホンネ〟の世界だ。
-
2025/01/22 岡崎研究所中国の習近平国家主席の恒例の新年演説の内容は、台湾と経済の2本立てだった。全ての言外にあるのは米国新政権との関係の不透明性で、中国外交の手詰まりも示している。
-
2025/01/21 斎藤 彰順風満帆の船出が始まったかに見える米国の第二次トランプ政権。対照的に野党民主党、そして全米のリベラル派活動家たちの間では、政権に立ち向かうだけの気力を失い、“虚脱ムード”さえ漂っている。
-
2025/01/21 西山隆行第二次トランプ政権が発足する。トランプ氏は就任初日から独裁者になって大統領令を活用し、自らの政敵に対する報復も宣言していた。過激な行動も予想されているが、政権を取り巻く政治環境はトランプにとって好ましいものではない。
-
2025/01/21 岡崎研究所トランプが誇る「取引の極意」の盲点は、一期目の行動で見えてくる。同盟国・同志国に対しては巨大な交渉上のレバレッジを有するが、情け容赦のない独裁者はトランプ流の取引に抵抗し手古摺る相手となろう。
-
2025/01/20 佐々木伸イスラエルとハマスの停戦合意は、ネタニヤフ首相による米国のトランプ氏へのご祝儀だろう。極右政党離脱による政権崩壊のリスクよりもトランプ氏を選択した形だが、数週間後には戦闘再開が必至な“偽装休戦”であることが濃厚だ。
-
副大統領J・D・ヴァンス、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビット
2025/01/20 大野和基「米国第一主義(MAGA)」実現のため、トランプは自身に忠誠を誓う人物で政権を固めた。本連載「MAGA解剖」では、「MAGA派」の人物像や政治的スタンスを解剖し、日米関係強化に求められることを考える。
-
2025/01/20 岡崎研究所第二次トランプ政権は、MAGA派と共和党主流派に加えて、新たにイーロン・マスクなどのハイテク企業家が第3のグループとして政権を支えることになる。各グループの間の価値観や政策の違いは、トランプ支持勢力の分裂という傾向を強めるようにも思われる。
-
2025/01/18 斎藤 彰第二次トランプ政権発足に合わせ、米国メディアで「illiberalism」論議が沸騰している。ルールや常道を逸脱した偏狭な主義、思想が政策立案当事者でにわかに浮上しつつある。その中心人物が、トランプ氏最側近のスティーブン・ミラー副首席補佐…
-
2025/01/17 岡崎研究所中国が台湾海峡や台湾周辺海域に海・空軍機を展開させ、台湾を威嚇した。頼清徳総統が米国を訪問したことへの恫喝とみられ、30年間で最大規模の海軍力の展開。中国の軍事活動の威圧が全体として上昇している。
-
2025/01/16 渡邊啓貴ここ数年入院するたびに死亡説が流れていたジャンマリー・ルペンが96歳の寿命を全うした。極端な差別的発言で人心をかく乱し、政争の的となり続けてきた。極右勢力の台頭は欧州に限定されない。ルペンの死を契機に、極右勢力拡大の真実に迫ってみる。
-
2025/01/16 岡崎研究所シリア問題は、トランプ次期政権が世界的に直面する問題の縮図だと言える。ただ、シリアの統治は危うさがあり、トルコやイラン、ロシアといった国も干渉するとみられ、厳しさはます。
-
2025/01/15 吉永ケンジ韓国の尹錫悦大統領が内乱首謀の容疑で逮捕された。2度目の出動に屈した。現職大統領の身柄を拘束したのは、韓国史上はじめて。あらゆる場面で整合性を重視する日本人の立場から、理解しがたい状況。韓国は分断国家を選んだと言える。
-
2025/01/15 岡崎研究所中国の工作活動は、中央政府・国会議員だけでなく、地方公共団体・議員へも進められている。民主主義国家では、外交・安全保障は国の専管事項であり、地方自治体や地方議員の「対中警戒感」は薄い。日本も対岸の火事ではない。
-
2025/01/14 平野 聡中国内陸部のチベット自治区で発生した地震で、チベット仏教最高指導者で長年インドに亡命しているダライ・ラマ14世が哀悼の意を表明したことに、中国当局が反発した。チベットの自然災害にチベット人が哀悼の意を表するのは当然のこと。どういうことか。
-
2025/01/14 岡崎研究所ロシアがウクライナ侵攻に対する経済制裁を回避する「影の船団」をめぐり、ロシアとドイツ両海軍がバルト海で緊張状態となった。ロシアとNATOの衝突の火種になりかねない事態で、バルト海を注視すべきものとなっている。
|
|
|
