-
2025/01/13 岡崎研究所世界は、トランプ第2期政権にどのように対応すべきかを考えているところだが、次期大統領はしばしば矛盾するシグナルを送る。典型例が習近平を大統領就任式に招待する一方で、日本製鉄によるUSスチールの買収に反対することだ。
-
2025/01/10 石井順也トランプ元大統領のカムバックは世界を揺るがしている。その荒波は欧州や中東のみならずアジアにも及ぶ。特に焦点が当たるホットスポットは北東アジア(中国、台湾、朝鮮半島および日本)であろうが、東南アジアと南アジアへの影響も見逃すことはできない。…
-
2025/01/10 海野素央本稿では、日本製鉄のUSスチール買収禁止命令を巡る問題を、「政治信条のバイデン」と「ディールのトランプ」の2つの視点からみてみる。
-
2025/01/10 中島恵今年は戦後80年という世界にとって大きな節目の年を迎える。中国では、SNSの過剰な発達が、国内はもとより日本にとっても「何を引き起こすかわからない不安材料」のひとつとなっている。今年はどのようなことが起きるのだろうか。
-
2025/01/10 服部倫卓2024年のロシア経済を振り返りつつ、2025年の展望を考えてみよう。果たして、25年にひずみが臨界点に達し、矛盾が一気に表面化して、ロシア経済が立ち行かなくなるような事態はありうるだろうか?
-
2025/01/10 斎藤 彰2025年は米国の政権交代、それがもたらす国内、世界で大転換が起きる可能性がある。バイデン民主党政権は実績として何を残し、そして第二次トランプ共和党政権はそれをどう変えようと考えているのか。
-
2025/01/10 岡崎研究所米国はトランプ第1期政権だけでなくバイデン政権においても自由貿易に背を向け、トランプ第2期政権でも同じことが起こり得る。日本と欧州を中心とした米国の同盟国と同志国は自由貿易にどう向き合っていくべきか。
-
2025/01/09 冷泉彰彦年明け早々、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して中止への命令を出した。急な展開だが、この問題が日米関係を揺るがしたりするのは、全く不必要なこと。日米にとっては何の得にもならない。日米の世論が冷静になる必要がある。
-
2025/01/09 吉永ケンジ2025年の朝鮮半島情勢は年初から大きく動いた。韓国では尹錫悦大統領(職務権限停止中)の逮捕が試みられ、北朝鮮では極超音速飛翔体を搭載した新型中長距離弾道ミサイルが発射された。どのように動くか、対外関係の視点で考察していきたい。
-
2025/01/09 岡崎研究所トランが当選して以降、ウクライナ戦争の終結に関する議論がさらに活発になっている。今後具体的な解決策が示された場合に、それが真に永続性のある和平につながるかを判断する基準をいくつか抑えておきたい。
-
2025/01/08 高口康太「中国史の知識は、現代中国と対峙して分析するという『業務』の上では、会計やプログラミングなどと同様に役にたつ実用的知識である」。紀実作家の安田峰俊氏は著書『中国ぎらいのための中国史』で断言する。中国史は本当に「ビジネスに使える」のか?
-
2025/01/08 岡崎研究所中・露・イラン・北朝鮮4カ国の枢軸関係は緊密化し、おそらく第三次世界大戦の瀬戸際にいる。ただそれは「軍事力を使っての対決」という観点からで、サイバーやランサムウェアのような新しい「目に見えない戦い」は既に始まっていると言える。
-
2025/01/07 佐藤俊介ロシアのプーチン政権がすでに、米国のトランプ次期政権とウクライナ戦争をめぐる停戦交渉を水面下で本格化させているもようだ。しかし断片的に浮かび上がる情報からは、交渉が決して容易には妥結しない実態が浮かび上がる。
-
2025/01/07 海野素央ウラジーミル・プーチン露大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年1月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール(取引)による領土拡張を狙ったと解…
-
2025/01/06 大西康雄中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と来年に向けての課題についてみていきたい。
-
絵画のヒストリア⑱
2025/01/04 柴崎信三「第一回印象派展」の中心人物の一人で、〝異質〟ながらも優美な描線と色彩が繰り広げていた画家のエドガー・ドガは、冤罪事件に激しく動揺される。「反ユダヤ的な芸術家」という刻印が没後にいたるまで、「踊り子の画家」につきまとうことになった。
-
2025/01/03 佐々木伸シリアのアサド独裁政権の突然の崩壊は戦火にまみれた2024年の中東を象徴する出来事となったが、新年も地域の平和と安定は程遠いものになりそう。その台風の目は1月20日に就任するトランプ米大統領だ。
-
2025/01/02 冷泉彰彦トランプ新大統領就任後のアメリカ経済を占うのは難しい。政権発足を取り巻く環境も、また選挙戦を通じて掲げてきた公約も、第一次政権時代とは全く異なるからだ。それでも新政権はスタートする。最低でも次の5点は押さえておきたい。
-
-
2024/12/27 土方細秩子北欧フィンランドは国を挙げてスタートアップ育成に注力し、それを可能にするビジネスエコシステムが完備した国だ。国内外を問わず優れた頭脳を集め、それを事業化し、さらに国際的に売り込む政府系組織が存在する。そんな中で、特に日本との関わりも深く国…
|
|
|
