トランプ起訴か？世界が注目する米司法長官の選択

現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。

コロンビア初の左派政権で米国の影響力低下

コロンビアの大統領選挙決選投票は、初の左派政権誕生となった。コロンビアの有権者は、安定した不平等よりも、とにかく何らかの「変化」を選択し既成政治家を排除することを望んだわけである。米国との関係が悪化することは避けられないであろう。

中道派マクロンはフランス分断の危機を救えるか

フランス国民議会選挙はマクロン大統領が絶対多数を失い、極左と極右の勢力が台頭する衝撃的な結果だった。ラテンアメリカのように、左右両極のポピュリストにより分断されるのではなく、マクロン中道派が最大多数派であることは、大きな救いであろう。

近づきつつある民主主義国ウクライナのEU加盟

EUの首脳会議において、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位付与が承認された。歴史的決定と評価していいだろう。ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。

米国の台湾への「戦略的明晰さ」と中国の焦り

シャングリラ会合での攻撃的発言、台湾海峡は国際水域ではないとする発言と、中国の台湾をめぐる激しい恫喝が起きている。中国は米国が台湾について、「戦略的曖昧さ」ではなく「戦略的明晰さ」へ変わりつつある危惧の念を持ち始めているとみられる。

ロシアの欧州逆制裁とプーチンの思惑

ガスプロムはノルド・ストリーム経由のドイツ向けガス供給を削減すると発表した。ロシアがここに来て欧州の弱みに本格的につけ込む戦略の一手を打ったということであろう。西側の制裁に対して逆制裁をもって対抗する構えではないかと思われる。

インドと米国を分断させるヒンズー・ナショナリズム

モディ首相率いるBJP（インド人民党）によるヒンズー・ナショナリズムの政治は、インドの外交政策にも新たなダイナミズムをもたらし、米印関係を管理することが難しくなっている。

時間はウクライナに味方するのか？

ウクライナでの戦争が長引くにつれ、時間はウクライナに味方するかとの問題を提起する論調が目に付くようになってきた。

「一つの中国」に釘を刺す米国と台湾の貿易連携強化

「21 世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」が発表された。台湾海峡の戦略上のリスクが高まる中、米国は経済安全保障の観点からも、ハイテク技術やサプライチェーンに強みのある台湾と協力しつつ、覇権を拡大する中国に対抗する構えである。

ウクライナ戦争の「ロシア敗北」が対中戦略となる

ロシアのウクライナ戦争を失敗に終わらせること、ロシアがこの戦争で弱い国になってしまうことを確保することは、今後の世界情勢がどういうように発展していくかを決めると思われる。

政治への幻滅と野党の戦略に敗れたマクロン

フランス国民議会選挙の決選投票で、マクロン大統領の与党連合が過半数を大きく下回った。傲慢なイメージと強権的手法が何かと批判されるマクロンへの極めて強い異議申し立てとなった。低投票率が示す通り、有権者の政治に対する幻滅ぶりは明らかだろう。

イスラエルとUAEのFTA調印に潜む政治的意図

イスラエルとUAEは、4月に合意していた自由貿易協定（FTA）に調印した。イスラエルにとり初のアラブ国家とのFTAとなる。今回は、経済的意味以上に、政治的意味合いが強いように思われる。背景にあるのは、イランという共通の脅威である。

すでに米国にも勝る？中国海軍の大躍進

中国海軍が東シナ海、南シナ海での活動に加え、世界的に基地ネットワークを作ろうとしている。大西洋に接する西アフリカにまで軍事基地がおよぶ。米中の海軍力の戦略バランスが、中国に優位に働いているとも言える。

途上国が注目すべきスリランカの債務不履行

スリランカは5月、債務不履行に陥った。これは、スリランカ特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題である。

台湾紛争で高まる中国の核使用リスク

台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性がある。中国は今後、空や海の核を拡大し、実際の戦闘作戦を進め、米国等の戦闘意志を挫くために核で脅迫をするだろう。プーチンや中国の考えを見ると、核の敷居が低くなっていることに強い危惧を覚える。

トランプの対中関税で続くインフレ圧力

米国では、8％を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3％下げ、潜在的には向こう1年で1％以上インフレを下げる効果があると…

中国の太平洋島嶼国進出という新たな脅威

中国がソロモン諸島との極めて不透明な安全保障協力協定、王毅外相による太平洋島嶼国の訪問、外交関係を持つ10カ国外相らとの「サミット」会議と、太平洋諸国との協力関係の構築を進めている。これは 、島嶼国の独立と主権を脅かすものになり得る。

バイデンが転換すべき「貿易臆病」のナラティブ

バイデンのアジア政策、特に対中政策には貿易政策が欠如している。貿易政策の良し悪しを議論する前に、貿易について思考停止しており、貿易課題に挑戦する意思もないようだ。

習近平政権のほころびが見える中国経済の損傷

中国が経済的な損傷を受けている。政府の大規模な公共投資で成長率を底上げする可能性はあるが、ゼロコロナ政策、それにともなうロックダウン、それに習近平の民間部門への締め付けと、習近平のワンマン支配の欠点が目立ってきている。

ウクライナ戦争による欧州の結束と分裂への懸念

ウクライナ侵攻の前においても欧州各国の立ち位置には分裂の傾向が見られたが、ウクライナ侵攻が始まるや、対ロシア経済制裁と対ウクライナ武器支援の面で稀に見る結束を実現した。しかし、欧州の結束は戦況の変化と同じ弧を描いて変化しかねない。