世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2020/12/24 岡崎研究所
新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。
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2020/12/23 岡崎研究所
中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。
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2020/12/22 岡崎研究所
昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。
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2020/12/21 岡崎研究所
欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。
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2020/12/18 岡崎研究所
豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。
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2020/12/17 岡崎研究所
7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。
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2020/12/16 岡崎研究所
蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。
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2020/12/15 岡崎研究所
世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…
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2020/12/14 岡崎研究所
ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。
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2020/12/11 岡崎研究所
ソ連の脅威を前に結成されたNATOは、ソ連が崩壊した現在、軍事的色彩を弱め政治的な組織になりつつある。その点では日米豪印の協力関係「クワッド」を「アジア版NATO」と称しても問題はなさそうだ。
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2020/12/10 岡崎研究所
TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。
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2020/12/09 岡崎研究所
11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子、米国のポンペオ国務長官が極秘裏に会談を行った。イランという共通の敵を有し、米国の政権交代による外交方針転換に悪影響を受けるサウジとイスラエルは、急接近しつつある。
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2020/12/08 岡崎研究所
バイデン次期大統領は、11月23日、安全保障関連等の閣僚人事を発表した。国務長官にブリンケン氏、財務長官にイエレン氏、気候変動特使にケリー氏など、人事のひとつひとつに米国とバイデン政権が抱える課題が如実に表れている。
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2020/12/07 岡崎研究所
EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。
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2020/12/04 岡崎研究所
バイデン政権は対中強硬姿勢ではトランプ政権を継承するものと見られるが、直近の課題は新型コロナウイルスと、それによる経済・雇用問題への対応だ。さらに米上院は共和党多数派の見込みで、国防費支出など協力が求められる。
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2020/12/03 岡崎研究所
11月11日、全人代常務委員会の決定により、4人の民主派の立法会議員が議席を剥奪され、香港立法会は野党不在となった。この「一国二制度」への崩壊に対し西側諸国が打てる手は、脱出する香港人の受け入れだ。
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2020/12/02 岡崎研究所
トランプ政権下で米国は「対中国関与政策への決別」を鮮明にし、対台湾関係を強化してきた。台湾では、バイデン政権が成立すれば米国は前政権と比べると対中国「融和路線」をとるのではないか、との危惧があるが、歴史的に見てそれは杞憂となるだろう。
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2020/12/01 岡崎研究所
中国という共通の敵の存在によって、トランプ政権下で米印の安全保障関係はこれまでで最も公式の同盟に近づいた状態にある。だが人権問題では強硬なものの完全なデカップリングには否定的なバイデン政権誕生により、米印関係は岐路に立たされつつある。
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2020/11/30 岡崎研究所
陰謀論や虚偽情報の氾濫が今回の大統領・議会選、ひいては米国政治に深刻な影響を与えている。共和党はトランプの言動や行動を黙認し、時には党派的な利益のためにプロモートしてきた。陰謀論を唱えるグループも、公然と政界に進出するようになった。
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2020/11/27 岡崎研究所
フォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。
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