英は「自由で開かれたインド太平洋」の良きパート…

英国のトラス外相はロンドン市長官邸で『地政学の復帰』と題して講演し、ロシアによるウクライナ侵略を受け、これまでの自由主義陣営のアプローチが失敗したことを率直に認め、侵略者に対抗する自由主義陣営の取り組みを再活性化することを説いている。

オーストラリアで揺れる中国とソロモンの安保協定

中国とソロモンとの安全保障協力協定の締結は、豪州の国防専門家にとっては大きなショックになっているように見える。豪州は選挙運動中で、対中国政策の成功を最大の武器に選挙戦を進めていたモリソン首相にも影響を与えかねない。

再選マクロンが早くも突入した国民議会選挙への戦い

フランス大統領選挙の決選投票で再選をはたしたマクロン氏は勝利演説で、極右候補を支持した有権者の怒りを理解し公正な国家を目指すと発言し、謙虚な姿勢を示した。これは、次の注目点となる6月の国民議会選挙を念頭に置いたものである。

韓国の尹錫悦新大統領は日韓関係改善へ進めるのか

保守系の尹錫悦が韓国の新大統領に就任した。尹氏は4月にワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、ウクライナへの対応、クアッドへの参加意向、対中関係、日韓関係、対北関係など、外交政策の方針につき幅広く基本的な考え方を述べている。

道筋見えるスウェーデンとフィンランドのNATO…

ロシアのウクライナ侵攻は、スウェーデンとフィンランドの安全保障環境を劇的に変更することとなった。近い将来、両国が NATO加盟を申請することは間違いない。

米国が新たに見せる「ウクライナ勝利」という目標

キーウ訪問をすませたオースティン国防長官は記者団と会見し、米国の目標は変わりつつある姿勢を見せた。米国はウクライナが生き残るだけでなく、勝利させることを視野に入れつつあるのではないかとの印象を与えた。

ラテンアメリカの左派政権続出は不安要因か

ラテンアメリカにおいて左派政権の成立が続いている。1999年から2000年代に進み、右に揺れ戻しがあったものの、再び来ている。一見、新たな「ピンク・タイド」が押し寄せているようにも見える。

米国が台湾への強いメッセージを込めた議員団訪問

米国議員団が台湾を訪問し、台湾を強く支持する姿勢を改めて明確にした。ロシアのウクライナ侵攻の時期に合わせて、米国の代表団が3月と4月の2回にわたり台湾に派遣されたことは、米国・台湾・中国関係から見て、決して軽視されるべき内容ではない。

パキスタンで巻き起こる政治的・憲法的危機

パキスタンは、政治的・憲法的危機に陥っていた。野党から提出されたカーン首相（当時）による不信任動議却下と、下院解散に対し、最高裁判所は５人の裁判官の一致した判断として、憲法違反との判決を言い渡した。

「法の支配違反」ハンガリーへのEUの対応

欧州でプーチンを支持しているのは唯一ハンガリー首相だと、ゼレンスキー大統領に厳しく批判されたハンガリーだが、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EU資金に関する「法の支配」のコンディショナリティの仕組み近く発動することを表明した。

裁判にならずとも続けるべきプーチンの戦争犯罪調査

今回のウクライナ戦争において、ロシアは民間人を標的として攻撃を行っており、戦争犯罪にあたる。追及しても誰も裁判にかけることにはならないかもしれないが、戦争犯罪の調査は続けられるべきであろう。

企業によるロシア・ボイコットの影響と限界

ウクライナ戦争との関連で誰しもが注目したに違いない現象は、西側企業のロシア・ボイコットの顕著な動きであろう。撤退ないし事業中断を決めた企業が事業継続の困難性を理由としているものも多いが、ウクライナへの同情心が後押ししたのは間違いない。

「ブラジルのトランプ」は大統領再選を果たすのか

10月に行われるブラジルの大統領選挙へ向けて各候補者の準備が本格化しつつある。選挙は経済が争点になり、ルーラ元大統領がリードしているが、「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナーロ現大統領が勝つ可能性もまだある、とされている。

ウクライナ危機の裏で進む中国の太平洋進出

中国とソロモン諸島との安全保障協定の案文が明らかになった。中国は太平洋への軍事的進出の重要な足場を手に入れることになり、ソロモン諸島が日米豪NZとの引火点になる可能性がある。

台湾はゼレンスキーに何を学んでいるのか

ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナ人の抵抗ぶりは、台湾の人たちに、自らの領土、主権を如何に守るかを教える効果をもつものになっている。目下、台湾の人たちは、ウクライナの状況をわが事のように注視している。

米国で一般化しつつある米国対中露の「新冷戦」構図

ロシアのウクライナ侵攻が1950年の朝鮮戦争と多くの共通点を有しているとして、これが自由世界と独裁政権グループとの対立の口火となると指摘されている。ワシントンでは、米国対中露の「新冷戦」に向かうという認識が一般化している。

ロシアへのさらなる経済制裁は課されるのか

西側のロシアへの先例のない厳しい経済制裁は、期待されたほどの大きな打撃が生じている訳ではない。更なる圧力を加える方策如何ということになるが、それはエネルギー分野に踏み込むかどうかということにならざるを得まい。

イラン核合意復活に立ち塞がる３つの難問

イラン核合意の復活を巡る交渉は最終局面にあると報じられ始めてから5、6週間を経過するというのに未だ合意に至らない。テヘラン筋によれば、20ページの文書が用意されているらしいが、合意に至る前に処理を要する障害がある。

戦時に功を奏したウクライナのDX体制

ウクライナはロシアの侵略に対し予想外の闘いを挑み、反撃すらしているが、これには、国を挙げて進めてきたデジタル化が功を奏し、デジタル戦争で優位に立っていることが大きく貢献している。

ポーランドに訪れるウクライナ難民危機

ロシアのウクライナ侵攻は最大規模の人道危機を作り出した。少なくとも過去30年における欧州で、最速の難民流入が起きている。そのうち３分の２近くの240万人以上が隣国ポーランドに入った。ポーランド社会にとっての負担は甚大である。