世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2020/10/29 岡崎研究所
10月10日に行われた朝鮮労働党創建75周年を祝う軍事パレードで、米本土を射程に収めると考えられる新型ICBMが登場した。トランプ政権は北朝鮮の弾道ミサイルおよび核開発を封じ込めようとしてきたが、この一幕はそれらが失敗に終わったことを示し…
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2020/10/28 岡崎研究所
中国はクリーン・エネルギーの開発、普及でEUへの挑戦者となるだろう。中国は世界最大の二酸化炭素排出国で、直近10年は増加の予想だが、習近平は2060年にはカーボン・ニュートラルとなると述べた。強権的に転換を進め、EUの対抗軸となるかもしれ…
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2020/10/27 岡崎研究所
昨年、米軍などが支援した民兵組織がシリアのISの最後の拠点を制圧し、トランプ大統領は「ISは100パーセント敗北した」と勝利宣言をしたが、ISに連なるイスラム過激派は健在だ。彼らはインドや中央アジアなど世界各地で、活動を続けている。
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2020/10/26 岡崎研究所
フランスでは、6月の市長選で当選した緑の党の市長たちが、ツール・ド・フランスを非難したり、5Gを拒否するなど、環境原理主義から過激な主張をし始めたことが物議を醸している。国政でも同党が躍進した中で、政権担当能力が疑問視され始めている。
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2020/10/23 岡崎研究所
香港の「一国二制度」の破壊など、中国が独裁色を強める中で、EU諸国で台湾の民主主義を擁護する動きが強まっている。だが地理的にも遠く、特に主要国たるドイツが中国と深い経済関係にある中で、台湾問題にどこまで関与するのか、注視が必要だ。
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2020/10/22 岡崎研究所
民主党のシフ米下院情報委員長は中国の権威主義を名指しで批判し、自由民主主義を守るには準備不足だとした。ここでの対中認識はトランプ政権と一致しており、情報分野においても米国は与野党問わず中国との対決を選んだことになる。
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2020/10/21 岡崎研究所
9月27日から再燃したアルメニア・アゼルバイジャン間のナゴルノカラバフ紛争は、いまだ終息の糸口は見えない。アルメニアはロシアと同盟を結び、アゼルバイジャンの背後にはNATO加盟国トルコがいる。ロシアとトルコの直接対決も危惧されつつある。
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2020/10/20 岡崎研究所
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「ポスト・パンデミックの地政学」と題する論説を寄せ、2030年の世界、特に地政学上の予測について5つのシナリオを提示した。いずれのシナリオでも、今後の米中の身の振る舞い方が中核になってくる。
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2020/10/19 岡崎研究所
カタールの首都ドーハで行われているアフガニスタン政府と反政府組織タリバンとの和平交渉が難航している。タリバンは国土の半分を支配しており、一方政府側は来年には米軍の完全撤退が迫る。その中で、タリバンが要求しているのが〝イスラム式統治〟だ。
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2020/10/16 岡崎研究所
新疆ウイグル自治区の統治政策を協議する「中央新疆工作座談会」で、習近平はウイグル弾圧を正当化、継続・強化を名言した。実際に強制収容所の増設やモスクの破壊が大規模に行われている。人権尊重の西側や、イスラム教国からの反発は想像に難くない。
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2020/10/15 岡崎研究所
10月、米州開発銀行(IDB)総裁に、前例を破り米国人のクラベルカロネ氏が選出された。彼はトランプ政権の高官で、中国の影響力が浸透する中南米に対し、IDBを対中政策の一環で用いるためと思われる。
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2020/10/14 岡崎研究所
新疆ウイグルや内モンゴルと同様に、チベットでも中国の同化政策の圧力が強まっている。「強制収容所」のようなものはないにせよ、「職業訓練所」でイデオロギー教育や中国語教育を行い、愛国心を高めようとしている。そこから、中国の価値観が見えてくる。
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2020/10/13 岡崎研究所
バイデン候補は「メイド・イン・アメリカ税制」を9月9日に発表したが、実現したとしても米国製造業復活は容易ではない。バイデンの目はもっぱら生産性向上に向けられており、雇用の増大に結びつけるためには需要の拡大策が必要になる。
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2020/10/12 岡崎研究所
石油大手BPが発表したレポートでは、新型コロナで減った石油需要は回復しないのではないか、と分析している。脱炭素社会への転換もあり、大手石油会社は再生可能エネルギーへの転換を図っている。産油国にとっても、深刻な問題として立ちはだかっている。
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2020/10/09 岡崎研究所
ポスト・トランプの最有力候補と目される共和党のコットン上院議員が、中国への恒常的な貿易上の最恵国待遇を改め、毎年審査を行うとする法案を提出した。もし通過すれば、最恵国待遇取り消しは決定的であろう。米中対立の新たな摩擦の要因となりそうだ。
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2020/10/08 岡崎研究所
9月、ドイツは脱中国依存やアジア太平洋諸国との連携を目指す「アジア太平洋ガイドライン」を採択したが、メルケル首相はこれにあまり熱意を示しておらず、アジア太平洋政策に舵を切ったとするのは時期尚早だ。ドイツの目は来年の総選挙に向けられている。
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2020/10/07 岡崎研究所
対イラン制裁で米国が孤立を深めている。米国は国連安保理で対イラン制裁の復活の提起を退けられたが、ポンペオ国務長官は「制裁は自動的に再適用された」とするなど、国際法を無視し始めている。トランプの戦略なき対イラン政策の行く末は、大統領選後に持…
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2020/10/06 岡崎研究所
ファーウェイに対する輸出規制が強化され、米国の技術あるいは米国の製造装置を使ったチップの輸出が全面的に禁止された。米国が本格的に中国の封殺に乗り出した形だが、中国も反撃の姿勢を示しており、米国の技術的優位がいつまでも続く保証はない。
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2020/10/05 岡崎研究所
イスラエルとUAEおよびバーレーンとの国交正常化は、パレスチナにとって敗北であり、アラブ諸国がかつてのような「アラブの正義」を重視しなくなりつつあるという、時代の変化を示している。パレスチナには、汚職や硬直的姿勢といった内部の改革だ。
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2020/10/02 岡崎研究所
香港の「一国二制度」を破壊し、次は「台湾統一」かと目される中国。台湾海峡では中国海・空軍の合同軍事演習を繰り返すなど軍事的緊張が高まり続け、さらに米国やチェコの高官が相次ぎ訪台するなど、外交の舞台でも戦いが続いている。
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