徳川家康が守ろうとした浜名湖の収入How Mu…

三河一向一揆、伊賀越えとともに「家康三大危機」のひとつに挙げられる三方ヶ原の戦い。武田信玄によって木っ端微塵に撃破され、命からがら浜松城に逃げ帰ったという時点ですでに「大危機」だが、この合戦で家康はそれ以上の危険な状態に陥っていた。

ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」社会の分断が…

世界で最も先進的な民主憲法を備えていた、戦間期ドイツの「ヴァイマル共和国」は、やがてヒトラーにより打ち倒される。その理由の一つは、当時のドイツ社会の極端な分極化だ。

リーダーとリーダーシップの違い 強権的支配者と…

民間軍事会社「ワグネル」創設者の死亡やビッグモーターの不祥事など、独裁的なリーダーが引き起こす事件が見聞される。恐怖や抑圧を用いたリーダーはリーダーシップを備えているとは言えない。そうした上司らと適切に対処する考え方を紹介したい。

中国の原子力潜水艦事故は本当に起きたのか？

英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、中国の原子力潜水艦が中国軍の仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、乗組員全員が死亡したと伝えている。大手メディアも報じているが、一部ではフェイクニュースとの指摘も出ている。真偽のほどはどうだろうか。

【限定公開】日本の「上から目線」は時代遅れ　A…

日本企業は「新・新興多国籍企業」として躍進するASEAN企業の実力を受け止め、対等なパートナーとしての協力関係を強化していかなければならない。

米国の介入はいつか 「ガザ戦争」今後の展開を占う

パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の全面衝突に発展した「ガザ戦争」は同軍地上部隊のガザ侵攻が切迫する中、死傷者が増加の一途をたどっている。どういう形で決着するのか。中東側と米国側の視点から今後のシナリオを占ってみた。

処理水放出での中国禁輸対策は中国産食品批判では…

東電福島第１原発処理水の海洋放出で中国政府が日本の水産物輸入を停止したのに対し、一部の週刊誌では「中国産食品こそ危険だ」とする主張を展開している。ただ、処理水と同じように、中国産食品の多くも科学的に安全だ。冷静な対応が求められる。

最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域…

この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。

日本も注視すべき米・サウジ安全保障条約交渉の行方

米国は、サウジアラビアと相互防衛条約について協議している。日本や韓国と結んでいる安保条約と似たものとなるとされ、仮に日米安保条約をひな形とする衛条約が実現するとすれば、日本としても色々と考えないといけない事が生じるかも知れない。

中立なインドがハマス攻撃でイスラエルを支持する…

イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に対し、インドのモディ首相がハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。他国の紛争において、インドが明確に片方の側に立つことはあまり多くない。なぜ、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。

巨人・原辰徳と阪神・岡田彰布 ライバルの交差す…

巨人前監督の原辰徳氏が２年連続のBクラスの責任を取り、契約任期を１年残し退任となった。対照的にリーグを制したのは、阪神タイガースを率いた岡田彰布氏。学生時代から「ライバル」とされてきた両氏には、勝負の明暗を分ける運命を辿ってきている。

小学校のプールの水出しっ放しへの賠償請求 何が…

川崎市の公立小学校で、プールの注水を誤って５日間し続けてプール約６杯分の水を流出させた事故が発生し、市が校長および教諭の過失によるものとして、損害賠償請求した。これについて色々な視点から問題点が指摘されている。いくつか検討してみたい。

米国のウクライナ支援の将来は国際社会の試金石

米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。

関東大震災から100年 首都機能移転は有効なの…

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。

もはや20世紀に負の遺産？札幌冬季五輪招致は必…

冬期オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。

露の水産物禁輸でノルウェーのサーモンはどこ行っ…

東電福島第一原発の処理水海洋放出に対して、中国が日本産水産物の輸入を8月末から停止しました。近年、これによく似たケースがあります。最大の顧客でったロシアから輸入停止された、世界第２位の水産物輸出国であるノルウェーです。

ナゴルノカラバフ紛争で旧ソ連諸国がロシア離れ

ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア５カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。

ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとに…

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。

米大統領選へ共和党「教育省廃止」論は本気なのか

教育は国ではなく自治体と個人に任せるべきだ――。米共和党大統領候補たちが、24年大統領選に向け、一斉に「教育省廃止」論を唱え始めている。しかし、先進国中、異例の措置であるだけでなく、国内的に反対も多く、実現への道のりは果てしなく遠い。