コロナ禍でもパティシエの求人が旺盛なワケ

コロナ禍で、多くの店舗が休業や営業時間の短縮を迫れたことで売上の減少を強いられるなかで、堅調なのが洋菓子店だ。ホテルやデパートに入居する店舗だと休業となったところも少なくないが、郊外の店舗型洋菓子店は、客足が絶えることがない。というのも、…

あるようでなかった「大家と入居希望者の出会いの…

敷金・礼金は交渉次第、そして入居希望者にとって仲介手数料は不要、不動産業界の〝常識破り〟とも言えるサービスを開始した企業の正体とは。

そして誰もいなくなる？米大統領選のとんでも予想

ここに来て「肝心の選挙当日に候補者がいなくなるかも」というとんでもない予想まで出てきた。米 POLITICO 社のウェブニュースによると、「トランプ脱落、バイデン病気、ペンスは馘首」で候補者のいない選挙も視野に入る、というのだ。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

電通の「アマビエ」商標出願の意図を考える

先般、電通が「アマビエ」という文字列を商標登録しようとしていることが分かり、ちょっとした騒動となりました。仮に電通が「アマビエ」の商標出願を取り下げなかった場合、商標登録は認められたのでしょうか。また、電通はどのような思惑で商標を出願した…

香港の財閥が「国家安全法」を支持する理由

メディアによる「反中=民主化=香港人」というキャンペーンがある。しかし、それだけは香港の構造をとらえることはできない。

〝神対応〟をみせた台湾のコロナ対策、日本が学ぶ…

『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』野嶋剛氏に聞く

感染者442人、死者７人（5月31日現在）――。コロナ禍に対して、〝神対応〟をとも言える危機管理能力を発揮した台湾。人口が約2400万人と、日本の約５分の１とはいえ、同時期に日本で感染者1・7万人、死者900人が出ていたことを考えると、台…

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイト…

11月米大統領選でバイデン民主党候補に大きく水を開けられつつあるトランプ大統領が、あろうことか、途中ギブアップするとの観測が共和党陣営でささやかれ始め、ホワイトハウスが火消しに躍起となっている。

イラン核施設爆発、破壊工作か？モサドの秘密作戦…

イラン中部ナタンズで７月２日に発生した核関連施設の火災はイスラエルの情報機関モサドの破壊工作による爆破説が濃厚となってきた。被害現場の衛星写真などから、爆発は施設内部に仕掛けられた爆弾による可能性が強く、イランの核開発が大幅に遅れるのは必…

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

コロナと付き合うにはPCR検査がやはり必要

新型コロナウイルス感染症対策において、専門家と国民、政治家の間で認識の齟齬（そご）がある。専門家は大量の検査は必要ないと言い、国民、政治家は検査しろと言う。しかし、「感染症法」を読むと齟齬の謎が解ける。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。

「たかがマスク、されどマスク」トランプ氏を悩ま…

コロナウイルス感染が再び拡大し始めたアメリカで、一人頑固にマスク着用を拒否し続けるトランプ大統領に対し、与党共和党有力議員の間からも、大統領選への悪影響を懸念する声が出始めている。

都知事選圧勝の小池氏が「五輪中止カード」を切る…

小池氏を支持していた大会組織委員会の関係者に都知事選開票後の結果を踏まえて聞き直してみると、思いのほか手放しで喜んでいる様子はなく「これからが大変だと思う」と複雑な心境となっていることを垣間見せていた。

「カイゼン」が遅らせたDX、製造業が問われるサ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

製造業では「第4次産業革命」とも呼ばれるデジタルトランスフォーメーション。日本の製造業に求められるのは「カイゼン」から「サービス作り」への飛躍だ。

コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。

西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネ…

イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。７月１日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾のトランプ米政権がブレーキを掛け、肝心のユダヤ人入植者も反対するなど予想外の障害に直面しているからだ…

ウィズコロナは「野麦峠」から始まった

６月下旬時点の新型コロナの国内感染者は約１万8000人。死者は約1000人。これに対し近年の結核の国内感染者は年間約１万8000人、死者は約2000人なのだ。結核のほうが（あくまで現時点の統計数字だが）２倍も怖い、とも言える。

「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…