大企業が試行錯誤の採用オンライン化、問われるリ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

社員の魅力を武器に、直接会って学生を採用する——。これまでの「常識」がコロナ禍で一変した。オンライン化で新たな気づきを得た企業は、すでに来春の採用戦線に向け動き出している。

コロナ前に戻る企業は要注意、生産性を高める働き…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えた。ここで得た知見を生かすのかコロナ前の働き方に戻るのか、企業の判断が問われている。

開幕３連勝、巨人・原監督が描く〝後継者〟

完全に相手を飲み込んでいた。新型コロナウイルスの感染拡大により、約３カ月遅れで１９日に幕を開けたプロ野球の２０２０年シーズン。昨年のセ・リーグを制した巨人は本拠地・東京ドームのオープニングゲームで阪神を迎え撃ち、伝統の一戦としては史上初の…

「魚の道は館山に通ず」 販路を開拓した鮮魚店の…

自前で物流網を整備した「鮮魚店」が千葉県館山市にある。鮮度と品質に加えて、欠品がないことで「販路」が広がった。販路があるから、リスクを取る仕入れができる好循環を生み出している。

元ボクサーのラーメン店主「イエスマン」しか採用…

今回は元プロボクサーで、ラーメン店「気合いのラーメン つぼ」（JR兵庫駅から徒歩８分）を営む坪井将誉さん（47歳）を取材した。坪井さんにとっての「使えない上司、使えない部下」とは…。

新型コロナ対策で再注目されるダイナミックプライ…

米国在住のエネルギー経済学者が米国の最新事例を紹介

通勤電車や飲食店の混雑を緩和する効果が期待されるダイナミックプライシング。過密状態を解消する他、価格変動によって得られる社会的メリットとは。

コロナ禍と温暖化の二重苦に苦しむ航空業界

航空会社に対しては、温暖化の観点から厳しい声も広がっている。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが大西洋横断に航空機を使用せず、ヨットを利用したように、二酸化炭素排出量が相対的に多い航空機利用を抑制する動きが欧州では広がって…

スポーツ界でも他人事ではない芸能人の不倫騒動

一歩間違えば、明日は我が身かもしれない。アンジャッシュ・渡部建氏が複数女性との不倫発覚により、芸能活動を無期限自粛することになった一件についてである。

上司は「職場環境整備業」であるべき

今回は、大手士業系コンサルティングファーム・名南経営コンサルティング取締役で、社会保険労務士法人名南経営の代表社員である大津章敬（おおつあきのり）さんを取材した。

コロナで出社が増えた？総務の仕事のデジタル化とは

『月刊総務』編集長・豊田健一氏インタビュー

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進などで、オフィスでの働き方が変わりつつある。会社内のあらゆる事務処理を担う日本独特とも言われる部門「総務」はどう変化しているのか。『月刊総務』の豊田健一編集長にインタビューした。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。

東京五輪、日本が中国へ急接近の〝ダブルスタンダ…

本当に開催できるのだろうか。コロナ禍にあえぐ中、そう疑問に思っている人は相変わらず少なくないはずである。来夏に開催延期となった東京五輪・パラリンピックのことだ。緊急事態宣言が解除となったタイミングもあり、それまで鳴りを潜めていた東京五輪に…

コロナ自粛のもたらした「新たな楽しみ」を手放さ…

緊急事態宣言により、これまでとは段違いにシンプルな生活を余儀なくされ、それを自分なりに味わう人が増えてきた。これをコロナ自粛による「功」だと捉えている。「自家製の楽しみを生み出す動き」と「集まる価値の見直し」の２つの例を紹介したい。

阪神・藤浪、遅刻降格のツケは『トレードなし』と…

深いため息をついた虎党の人たちは多かったであろう。阪神タイガースの藤浪晋太郎投手が先月28日の練習に遅刻し、二軍降格となった件だ。

半導体戦争、強まる「中国の孤立化」

世界中を襲ったコロナ危機は半導体市場にも大きな影響を与えた。一方で、テレワーク、通信量増加に伴うデータセンター投資などの新規需要が増えて、好調な分野も出てきている。半導体市場の現状と、今後の見通し、米中の半導体摩擦の行方などについて、市場…

減収6900億円、ライブ・エンタメ業界は再起で…

コロナ禍により、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツなど観客が集まるライブ・エンタテインメント業界は感染の拡大を引き起こす恐れがあるとして、営業の自粛を要請された。その結果、大幅な収入減となった同業界をどう立て直すのか、そのために…

新型コロナの第二波を乗り越える介護制度とは

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、収束への道筋を描き始めているが、介護現場の苦悩は続いている。国も第２次補正予算により支援を図っているものの、最重要課題となっている介護職員の「確保」と「定着」への処方箋には至っていない。

日本の「脱ハンコ」が進まないワケ

我々弁護士も、裁判所という役所を相手にする関係でハンコ文化にどっぷり浸かっているところがあり、そのような話に笑ってもいられないのが実際のところです。在宅ワークを促進する中でハンコのためだけに出社するのも馬鹿らしい話ですが、なぜ、ハンコを押…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

コロナで20年間のツケが顕在化した介護業界

淑徳大学・結城康博教授インタビュー

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は解除されたが、医療や高齢者の生活を支える介護事業者の苦しい環境は変わらない。介護問題を専門とする淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「この20年間の介護政策のツケがまわり、顕在化した」と指摘する。