スペインのテロ組織が完全武装解除、58年間のテ…

スペイン北部バスク地方の武装組織「ＥＴＡ」が武装解除し、58年にわたる活動を終えたが、テロ活動を支持する人々はまだ多く潜んでいる。本当に問題は解決したのか。

イスラム国の衰退で高まるテロ拡散の危機

イスラム国に終焉が近づいているが、その一方で、母国に戻るＩＳ戦闘員や彼らのイデオロギーが拡散し、各地で新たなテロが発生する可能性が高まっている。

独裁色強めるマドゥロ政権、ベネズエラの惨状はい…

超インフレ、食料不足、治安悪化・・・最悪な情勢の中、議会機能を停止させるなど独裁色を強めるマドゥロ政権。国民の抗議デモが続くが、政権が軟化する様子はない。

フィリピン捜査当局の復讐か？韓国人9人が人身売…

フィリピン中部の有名な観光地、セブ島で3月上旬、若いフィリピン人女性に売春を強要していたとして、韓国人男性9人が人身売買取締法違反の容疑で国家捜査局（NBI）に逮捕された。この男性9人の逮捕時の様子をとらえた映像は動画サイト「ユーチューブ…

7600人殺害のフィリピン麻薬戦争、自警団と暗…

ドゥテルテ政権による麻薬撲滅戦争の死者は7600人を超えた。うち、約5000人が自警団による殺害と言われるが、その背後に警察の存在が囁かれている――。

フィリピン警官が韓国人殺害、麻薬撲滅戦争に潜む闇

フィリピン国内で韓国人男性が拉致、殺害されたが、その犯行グループの中にはフィリピンの現職警官が複数含まれていた。在比韓国人社会に衝撃が走る――。

「勤務時間外メール禁止法」成立で賛否渦巻くフラ…

今年１月にフランスで施行された勤務時間外メール禁止法に、賛否両論が沸き起こっている。仕事から開放される時間を多く持つことが、果たして幸福の証なのか――。

スペイン発・格安検死　途上国の死因究明に躍進

専門家を必要とせず大幅な時間短縮が可能な前進技術「格安検死」が、発展途上国の死因究明・保健対策を改善へ導く

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論

今年の中国経済成長率について、多くのエコノミストは、昨年よりも減少し、6.5%程度と予測しているが、より注目すべきは2020年までの成長率をめぐる議論だ。

反トランプ？そう単純ではない米国のヒスパニック

中南米を敵視し、差別を煽るトランプ氏。その言動に対し、米国のヒスパニックはみな、お先真っ暗と感じているかといえば、実はそうでもない――。

未熟さを抱える人民元は、ハードカレンシーとなるか

人民元が今年10月1日から、正式にＩＭＦの準備通貨となった。しかし、国際決済通貨（ハードカレンシー）として流通するには、まだ未熟な面が多い。

トランプをどうめくっても反米意識が再燃する中南米

トランプ米次期大統領の歯に衣着せぬ過激な発言に世界が翻弄されているが、「トランプ旋風」を最も恐れているのは中南米だろう。

OPECの盟主サウジが見据える米国エネルギー政策

価格を犠牲にしても市場シェアを重視してきたサウジが油価の引き上げを目指す戦略へ転換した。そこからは、トランプ政権下のエネルギー政策に対する危機感が見える。

凍結後30年、フィリピンで原発稼働を巡る議論再燃

フィリピン国内で完成後３０年以上も稼動が見おくられてきたバタアン原発。その稼動の是非を巡る議論が再燃している。ドゥテルテ大統領の下、結論は出るのだろうか。

ドゥテルテ訪中効果？中国人観光客増で”爆買い”…

フィリピンと中国の関係は長らく冷え込んでいたが、ドゥテルテ大統領の訪中で関係が回復した。それを追い風に、昨今ではフィリピンへの中国人観光客が急増している。

「ボブ・ディラン」ノーベル賞に盛り上がらない英国

ボブ・ディランにノーベル文学賞――。数多くの音楽関係者がコメントするなど、まさしくビッグニュースと受け取られた。だがしかし、地球の反対側では、まるで状況が違う。

保険会社撤退続出、存続の危機に瀕するオバマケア

今年に入り、オバマケアから脱退する、と発表した保険会社が後を絶たず、オバマケアは崩壊の危機に瀕している。

一人っ子政策変更の中国で顕在化した新たな3つの…

中国では長年続いた「一人っ子政策」が全面変更され、すべての夫婦に子供2人の出産が許可されたが、変更から約半年を経て、様々な問題点が明らかとなってきている。

相次ぐテロで警備増強、軍や警察に漂う疲労感

国内でテロが立て続けに起きているフランス。フランスの内務省や国防省は、警備体制の限界に頭を悩ませており、国民は成果が出ないテロ対策への不満を抱えている。

社会主義的政策が招いたベネズエラの食料危機

10年ほど前、中南米の貧困解消のモデルになるかもしれない、とまで言われたベネズエラは、今になって前政権の社会主義的政策のつけを払わされている。