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温暖化問題に急激に関心を失ったドイツ国民
2020/04/15 山本隆三ドイツ国民はコロナウイルスと経済問題への懸念を深めている。最近の世論調査では温暖化問題に関心を持つ人は激減し、緑の党の支持率も下落した。しかし、今まで導入された再生可能エネルギー設備は、コロナウイルスによる電力需要低迷下でこれから電気料金…
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2020/04/07 山本隆三
欧州、米国の多くの州で自宅に留まることが要請され始めると、日本でも一時あったように、トイレットペーパー、缶詰、パスタなどに消費者が殺到する現象が見られた。ただ、日本でも欧州でも見られず、米国だけで見られたのは、銃砲店に行列ができたことだ。
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独露接近に米国が警告
2020/03/31 山本隆三脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。
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脱炭素バブル したたかな欧州、「やってる感」の日本
2020/03/26 山本隆三欧州は気候変動問題で世界をリードし、その動きは世界の金融経済にも波及する。日本もその潮流に乗ろうとするが、波が直撃すると日本の経済・社会のリスクになる。
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脱炭素バブル したたかな欧州、「やってる感」の日本
2020/03/24 山本隆三熱心でなかった欧州をはじめ、世界で水素実用化の動きが出てきた。一方で課題も多く、コストや安全性の壁が立ちはだかる。
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2020/03/24 山本隆三
コロナウイルスにより訪日客は激減し、さらに外出を控えるようになった人も多く、飲食店、ホテルなどの経営は大きな打撃を受けているが、外出禁止が命じられた欧州諸国米国のカリフォルニア州などでのビジネスへの影響は、日本の比ではない。雇用、所得、消…
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2020/03/12 山本隆三
今年に入り急騰したテスラ株は、その後乱高下を繰り返したものの、3月10日終値は645ドルになっている。テスラ車の販売は昨年Model３を中心に中国でも欧州でも好調だったが、今年になり欧州での販売は大きく落ち込んでいる。欧州の販売不振は欧州…
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１月で株価２倍、時価総額がトヨタに迫る
2020/02/07 山本隆三EV事業者の数も、競争相手になる企業も減りEVの世界ではテスラが一人勝ち状態になってきたようだ。米国以外、欧州でも中国でも販売上位にテスラ・モデル３が顔を出している。
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2020/01/09 山本隆三
再エネが化石燃料資源消費量と輸入代金を大きく削減可能ならば、中東での紛争が日本へのエネルギー供給に直接影響を与える事態も少なくなり、日本もホルムズ海峡封鎖の可能性などをさほど心配しなくてもよくなるかもしれない。そんなことが近い将来実現する…
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天然ガスに敗れ太陽光・風力に敗れた黄昏の米国石炭産業
2019/12/17 山本隆三大統領の支援策にもかかわらず、シェール革命により生産量が増え価格が下落した天然ガスとの競争に敗れ、さらに政策支援を受けた再生可能エネルギーの導入増もあり、石炭の生産量は減少を続け、マリー・エナジーも日本の会社更生法に相当するチャプター・イ…
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2019/12/10 山本隆三
スペイン・マドリードで気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が12月2日開幕した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、開幕式典で気候変動は長期的な課題ではなく、いまそこにある危機とスピーチした。各国の取り組みを定めたパリ協定…
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2019/11/06 山本隆三
2014年から減速が始まったチリ経済は、米中貿易摩擦の影響を受け最大の輸出品目、銅の価格が下落し、さらに通貨ペソも下落し始めた。その影響は輸入品価格の上昇に繋がり格差が大きい社会で不満を広げることになった。
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2019/10/05 山本隆三
以前シンガポール国立大学でのシンポジウムに参加し、法学部の環境法専攻の教授と立ち話をした際に、ドイツ製を中心とした大型SUVがシンガポールで増加していることを教授は嘆いていた。東京23区と同程度の大きさの島国で大型SUVで出かける必要があ…
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世界のレア・アースを握る中国 影響は日本にも
2019/09/04 山本隆三2009年、デンマーク領であるグリーンランドの自治権が拡大され、外交と防衛を除き、鉱業権を含めグリーンランド自治政府が権利を持つことになった。中国はその直後からグリーンランドの鉱物資源調査を行い、その後中国企業が鉄鉱石鉱山開発プロジェクト…
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2019/08/31 山本隆三
米国で3年間暮らした時に、自分の車で年間に1万マイル（1万6000キロメートル）以上、さらに出張時のレンタカーでも年間数千マイル走行していたが、煽られたと感じた経験はほとんどない。ただ、道路上でのトラブルを見たことは何度かある。煽りからト…
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2019/08/20 山本隆三
7月上旬、CNNなどの米国のマスメディアは「環境問題をアピールするトランプ大統領のスピーチ」を一斉に報道した。2017年の就任以来、気候変動対策に取り組むパリ協定からの離脱、石炭火力への規制緩和など環境問題への後ろ向きの姿勢を示してきたト…
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2019/07/17 山本隆三
ゲイツ氏は2006年に原子力の新技術を開発するテラパワーを設立し、個人資産を進行波炉（TWR）と呼ばれる原子炉の研究開発に投じてきた。さらに、彼が関与するファンドを通し蓄電池関連の新技術などに投資し温暖化防止に寄与する低炭素電源関連技術開…
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2019/06/13 山本隆三
エネルギーの多様化は進んだが、いま日本のエネルギー自給率は依然として10％にも達せず、米商工会議所による世界のエネルギー消費国上位25カ国のエネルギー安全保障ランキングでは、化石燃料輸入リスクにおいて日本は最下位になっている。
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2019/05/08 山本隆三
今年のノーベル平和賞の最有力候補は、スウェーデンの16歳の女生徒。彼女が注目を浴びた最大の理由は、議事堂前の座り込みのため学校ストライキとして授業をボイコットし、過激な言葉で気候変動問題への取り組みを呼びかけたからだ。
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2019/04/18 山本隆三
飛行機に乗って稼げることもある。どうやって？ 最近は、日本のフライトでも時々あるようだが、米国の国内線ではオーバーセールス（オーバーブッキング）、要は座席数以上に予約を取ってしまうことが、結構起こっている。
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「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、先の衆院選で高市早苗首相率いる自民党は圧勝した。信任を得たからにはその実現に向け、全力を挙げるべきであることは論を俟たない。一方で、見過ごしてはならないことがある。東京を筆頭に都市は膨らみ続ける一方で、… -
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四国最大の都市、愛媛県松山市。城下町として長い歴史を持ち、気候温暖かつ風光明媚で、古くから文学が盛んな土地柄です。明治期、松山は綺羅星のごとき俳人たちを輩出しました。近代俳句の祖といわれる正岡子規、そして高浜虚子、河東碧梧桐、中村草田男。… -
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記者としての冷静な視点とエッセイならではの温かな語り口で、中華料理を通じて中国という国を多面的に浮かび上がらせる一冊。
