「破綻国家」一歩手前のレバノンを蝕む政治的腐敗

硝酸アンモニウムの大規模爆発事故が起きた中東の小国レバノンが国難に直面している。同国は爆発事故以前から深刻な経済危機に陥り、今年3月には債務不履行が宣言されていた。原因は、多宗教国家というレバノンの事情に根差し蔓延する政治の腐敗だ。

マレーシア版「GoTo外食」、常識を覆す飲食店…

マレーシアでは、外食業も明暗が分かれている。各地で「明」の部類に属する飲食店を何店舗か取材してみた。比較しやすいように、一般市民が使うミドルクラスの中華料理店にターゲットを絞った。時間帯も週末や祝日を避けて平日の夕食時間に合わせてみた。調…

急速拡大する「EVチャージャー」ビジネス

米カリフォルニア州パブリック・ユーティリティ・コミッションは８月27日、サザン・カリフォルニア・エジソン（SCE、ロサンゼルスを中心にサービスを行う電力会社）が電力を供給する地域に４万カ所のEVチャージステーションを設置するプログラムを承…

マレーシア版「GoToトラベル」、現場で何が起…

「Go To トラベル」は何も日本だけの話ではない。私が住んでいるマレーシアも似たような、非公式的な「Jalan Jalan」（マレー語：散歩する）キャンペーンに取り組んでいる（参照：『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』）…

「キミスイ」の浜辺美波は母の”冤罪”を晴らせるか

「私たちはどうかしている」は老舗菓子屋が舞台のミステリー

「私たちはどうかしている」（日本テレビ・水曜よる10時）は、映画「君の膵臓をたべたい」の女子高校生・山内桜良役で観客の涙を誘った、浜辺美波が母の殺人事件の”冤罪”を晴らそうとする、ミステリーである。

巨大石油会社の黄昏？エクソンがダウ平均から外さ…

今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業…

思いは障害者、健常者の区別なく伝わる

今回は、東京都の特別支援学校で1978年から30年間、教諭を続けてきた加藤幸吉さん（58歳）に取材を試みた。特別支援学校は、心身に障害のある児童・生徒が通う学校。幼稚園部、小学部・中学部・高等部が設けられ、幼稚園、小学校、中学校又は高等学…

レジ袋有料化で政府が〝無視〟したプラごみの問題点

そもそも海洋プラスチック問題とは何か

レジ袋有料化はプラスチックごみがもたらす問題を解決するには効果が小さい。政府は意図的にプラスチック循環の負の部分を無視していると言わざるを得ない。

インドに期待される強い民主主義による経済成長

モディ首相はヒンズー教とイスラム教が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のヒンズー教寺院定礎式に出席した。モディはヒンズー民族主義の活動家として首相になった。しかし、イスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができない。

トランプは共和党全国大会で何を語るのか？

今回のテーマは、「トランプは共和党全国大会で何を語るのか？」です。与党共和党の全国党大会２日目が終了しました。今回の党大会にはどのような特徴があるのでしょうか。また、ドナルド・トランプ大統領は大統領候補指名受諾演説で何を語るでしょうか。本…

欧米から締め出されたチャイナマネーの行方

中国の対外直接投資が2016年（1701億ドル）をピークに減少し、19年には1106億ドルとなった。背景に「一帯一路」で野放図に増えた額に規制をかけた他に、欧米が安全保障に関わる業種への海外からの投資規制を強化したことがある。対照的に堅調…

WTO新事務局長に求められるは米中欧の「仲介者」

11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…

DeNA佐野、ヤクルト村上が実証した「４番は育…

「エースと４番は育てられない」。今年２月11日に亡くなった名将・野村克也氏の残した名言のひとつである。いつの時代でも、どこの球団でも、真のエースと４番が務まるほどの選手は、ドラフト１位の即戦力か、他球団でそういう役割を評価されて移籍した実…

汚職疑惑の前国王が亡命、崖っぷちのスペイン王室

2014年に生前退位したスペイン前国王、フアン・カルロス１世が事実上「亡命」した。前国王はフランコ総統の独裁体制にあったスペインを民主化した「英雄」だったが、近年は経済危機の最中での象狩りで物議をかもし、複数の汚職疑惑も浮上してきていた。

ASEAN対中強硬姿勢の旗振り役を担うベトナム

南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…

正常化の背景にF35の売却、米、UAEに最新兵…

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による関係正常化合意の背景にはやはり、大きな秘密取引が隠されていたようだ。イスラエルのメディア報道などによると、仲介したトランプ米政権は合意に踏み切ったUAEに対する報奨として、最新のステルス戦闘機F…

カリフォルニアから大量の人口流出が始まる？

今カリフォルニア州から離れて他州に移住する人が増えている、という。子供を持つ世帯ではいつまで学校閉鎖が続くのか分からない、子供の教育面から他州できちんと学校に通える環境を与えたい、という理由が多い。さらに仕事を失い、生活費が比較的高い同州…

米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか？

米台国交樹立は決して幻ではない（参照：『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の５つのシナリオ』）。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないか…

米大統領選を前に中国と〝急接近〟するイランの真意

中国との間で進む「協力計画」

6月、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画を閣議で承認したイラン。中国との協力が深化するような報道が目立つが、それはイランの一面しか捉えていない。

脱中国狙う北米市場統合が抱えるトランプの〝遺産〟

7月、NAFTAに代わるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）が発効したが、米国第一主義を掲げるトランプ外交の結果、むしろ北米の競争力を弱めかねない内容となっている。ただ米中対立激化の中では、サプライチェーンの脱中国ために北米市場統合の…