中国がダライ・ラマのチベット地震声明を警戒した…

中国内陸部のチベット自治区で発生した地震で、チベット仏教最高指導者で長年インドに亡命しているダライ・ラマ14世が哀悼の意を表明したことに、中国当局が反発した。チベットの自然災害にチベット人が哀悼の意を表するのは当然のこと。どういうことか。

〈戦後80年で対立激化か？〉ビザ免除でも、SN…

今年は戦後80年という世界にとって大きな節目の年を迎える。中国では、SNSの過剰な発達が、国内はもとより日本にとっても「何を引き起こすかわからない不安材料」のひとつとなっている。今年はどのようなことが起きるのだろうか。

＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人…

「中国史の知識は、現代中国と対峙して分析するという『業務』の上では、会計やプログラミングなどと同様に役にたつ実用的知識である」。紀実作家の安田峰俊氏は著書『中国ぎらいのための中国史』で断言する。中国史は本当に「ビジネスに使える」のか？

中国経済は“テコ入れ策”でどこまで回復するか？…

中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と来年に向けての課題についてみていきたい。

【解説】就任式に習近平を招待したトランプの思惑…

米国のトランプ次期大統領が来年１月に開催される大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待すると報道された。習国家主席は不参加の見通しとも伝えられている。ここには米中の外交の思惑が垣間見える。その狭間の日本は見極めが必要だ。

【韓国情勢を歴史から見る】没落確実な尹錫悦大統…

韓国の尹錫悦大統領の「非常戒厳」発令は、軽挙妄動であると素人目でさえ感じた。成果ゼロの武力発動、混乱だけ残したのでは、国政のリーダーの資格はないだろう。しかし重要な隣国に対するわが国のまなざし・姿勢には、いささか釈然としないことはある。

＜中国株爆上げ相場に!?＞肩透かしに終わった“…

2024年秋の中国株式市場は、2000年以降に生まれた若者にとって、初めて参入できる“爆上げ相場”になるのではないか――。日本ではあまり多くは報じられていなかったが、中国マーケットはこの秋、熱い鉄火場を迎えていた。

＜不買運動は本当か？＞ユニクロ・柳井氏のウイグ…

ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長兼会長が英BBCの取材に、中国の新疆ウイグル自治区の新疆綿について、「使っていない」と答えた。これを受け、中国のSNS上では不買運動ともいえる反発の声が上がっているが、実際はどうなのか。

〈米国の対中強硬激化で起きる日本人への危険〉中…

トランプ氏の当選によって、米国内の多くの少数者は不安におびえることになった。政権の陣容も対中強硬派が並び、アジアン・ヘイトを是とする雰囲気が戻ってきそうだ。米国人は中国人と日本人へ区別することは難しく、日本へ飛び火する可能性も高い。

＜中国で相次ぐ無差別殺傷事件＞情報統制がされて…

中国で無差別殺傷事件の連鎖が止まらない。これらの事件は「中国で情報統制されている」と日本メディアでは報道されているが、実際はどうなのだろうか。

〈中国「独身の日」はもうオワコン？〉消費低迷で…

今年も中国のダブルイレブン（11月11日の独身の日、双11）が終わった。かつてのようなお祭り騒ぎではなくなっており、トーンダウンは否めない。独身の日は終わってしまうのか。それは、消費低迷だけではなさそうだ。

【トランプ関税回りまわって元安にも】トランプ2…

トランプ2.0が世界に衝撃を与えている。2016年からの第1期政権と同様、今回も予想外の行動、政策によって多くの波紋を生み出すことは確実だろう。今や米国にとって最大のライバルとなった中国も例外ではない。

【トランプ新政権が巻き起こす米中関係の波乱】国…

トランプ氏が米大統領となり、もっとも直接的に受けるであろう国の一つが中国である。米中関係の展開と国際秩序の構図が予期される中で、日本はどのようにして中国だけでなく、理念の変容した「新しいアメリカ」という存在にも向き合うべきであろうか。

〈「日本から学びたい」中国人経営者〉日本でMB…

中国から飛び出し、日本へと移住する中国人富裕層が増加しているが、単なる移住ではなく、日本の大学院で経営学修士（MBA）などの学位を取得しようとする経営者もいる。彼らはなぜ、日本で学びたいのか。

〈中国日本人学校の男児死亡〉中国人から悲しみや…

中国・広東省深セン市で、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物で刺され死亡する事件が起きた。日本と中国の多くの人々に悲しみと怒りをもたらすものとなったものの、だからこそ、同様の事件が相次ぐ可能性が高い。

日本は「落ちるところまで落ちるしかない」のか？…

自民党および立憲民主党が総裁選を繰り広げているが、国民の「政治家不信」は根深い。ここで咄嗟に頭に浮かんだのは、20世紀の中国を代表する英語の使い手と評価され、また稀代の皮肉屋でも知られた林語堂がニューヨークで出版した『MY COUNTRY…

【愛国と貧乏】NHK国際放送で中国人アナウンサ…

中国人“アナウンサー”によるNHKラジオの中国語ニュース番組での不適切発言の波紋が広がっている。国益のために税金を投じている国際放送で、日本の立場と反する見解が流れたのだから、大問題であることは間違いない。なぜこのような事態が起きたのか。

【日系自動車メーカーは喰われるか？】中国EVが…

「中国EV、東南アジアでの販売が急伸！日系自動車メーカー危うし」――。こうしたニュースを目にする機会が増えた。実際に東南アジアでの中国EVの販売台数は急増しているが、日系自動車メーカーとして脅威なのか。

【中国揺すって実を得ようとするイタリア】メロー…

イタリアのジョルジャ・メローニ首相が７月末に中国を訪問した。「一帯一路」構想から離脱し、EUの対中強硬路線にも同調する姿勢を見せていたにみえるが、メローニ政権の対中政策に隠れた意図があったことを、いまさらながら明確に確認できる。

〈中国民を落胆させた三中全会〉習近平が進める「…

中国共産党の重要会議「三中全会」は、中国国民の経済への悲観ムードの払しょくを期待されたが、株価への影響もなく、“大逆転の切り札”とはならなかった。なぜ失望が広がったのかを考えるとともに、なぜが期待されていたのかも抑えておきたい。