力強さに欠ける中国経済 習近平は2024年に何…

中国経済は2023年7月頃を境に正常に復しつつあるかに見えるが、依然として力強さに欠ける。現下の経済情勢を中国当局はどう認識しているのだろうか。経済政策の方向性から2024年を見通していきたい。

中国景気どうなる？若者が心配する仕事、生活、賃金

2023年もまもなく終わろうとしているが、1年を通して多く取り上げられたのは不動産不況をはじめとする中国国内の経済の悪化だ。そんな中国の現状を若者たちはどう考えているのか。2024年に展望はあるのか。中国に住む人々に意見を聞いた。

キッシンジャーの死と中国「平和共存五原則」外交…

キッシンジャー氏ほど世界的に毀誉褒貶に満ちた人物は多くないが、中国から見れば生存と発展を担保した大恩人ということになる。しかしこの間、果たして米中関係と世界は本当に幸福なものだったのだろうか。

「中国の古き良き友」キッシンジャーの死とビジネ…

20世紀後半の国際関係に足跡を残したキッシンジャーが死去した。彼の業績の一つは極秘訪中を経て、米中国交正常化への道筋をつけたことで、中国からは「老朋友」（古き良き友）と遇された。ただ、その事績については、毀誉褒貶が付きまとう。

急成長するEVに失速のきざしか？

電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。2021年以後は普及派を勇気づけるニュースが多かったが、24年は否定派が勢いづくニュースが増えるかもしれない。

米中、日中首脳会談で見えたその関係性の現実

米中首脳会談が約１年ぶりに行われ、いくつか合意をしたが、会談直後にバイデン大統領が「習近平は独裁者」と発言し、両国の深刻な溝を露呈した。対照的に日中首脳会談は何ら具体的成果も見られず、日本と米国、中国の新たな関係性が見えてきた形だ。

ブーム終焉？「独身の日」を冷めた目で見る中国の…

中国最大の通販セール「独身の日」の今年の流通総額は前年比2.0％増にとどまり、伸び率が鈍化した。背景には中国人の消費に対する意識の変化、イベントへの食傷感、インフルエンサーへの不信感などもあるのではないか、と筆者は考えている。

李克強が敬愛を集めたその経緯と中国社会の変遷

前首相の死が見せる中国の本質（下）

去る10月27日に死去した中国の李克強前首相は、その晩年と死の直後に人々の注目の的となり、多くの人々から深い敬愛を受けた。しかし一方で、今日の中国を考える上で問題を残さないわけでもなかった。

李克強は理想のリーダーだったのか？追悼の動きを…

前首相の死が見せる中国の本質（上）

今年3月まで10年間にわたり中国の首相を務めた李克強氏が、心臓麻痺で死去し、告別式と火葬が執り行われた。この数日間のうちに中国から伝わった情報は、この国の体制の闇深い本質を見せつけているとともに、今後の中国のさまざまな可能性を匂わせる。

早すぎる李克強の死 習近平との路線対立はあった…

李克強前首相の突然の死は中国国民の怒りを呼び覚ましたのか。この反応にネットと世論の乖離が生まれている。また、習近平国家主席との政策、路線の対比が語られるが、果たしてそうなのだろうか。

国際関係の激変と欧州ユーラシア中国鉄道協力の行方

恩恵としての一帯一路とその限界（下）

去る10月18・19日に開催された第3回一帯一路サミットを取り巻く重要な変化として、これまで一帯一路に参加してきた諸外国が依拠してきた価値観や秩序・国益と、実際の一帯一路の展開との間に隙間が生じている問題に注目したい。

「時勢」掴めなかった李克強 政治家としての実力…

マキャヴェッリは著書『君主論』のなかで、政治リーダーには「Virtu」（ヴィルトゥ、個人のもつ政治的技量）と「Fortuna」（フォルトゥナ、時勢や天意のめぐりあわせ）が重要であると説いた。死去した中国の李克強前首相にとってその二大要素は…

インドネシアの全方位外交とプライドに乗じる習近平

恩恵としての一帯一路とその限界（上）

インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の開業が第3回一帯一路サミットに合わせて宣言された。先進国入りを目指すインドネシアは、中国の「一帯一路」の理念への親和性が高く、習近平国家主席も栄誉を与えて向かい入れている。

「人民のよき総理」李克強氏への追悼が突如減った…

急死した中国の李克強前首相を悼み、多くの市民が李氏が幼少時代を過ごしたとされる安徽省合肥市の旧居に花束を捧げている。追悼の言葉や動画もSNSなどに数多く投稿されているが、一部では閲覧不可やコメント欄閉鎖が起きている。何を意味するのだろうか。

見えない中国リスク 親中的な日本人でも拘束され…

中国当局が反スパイ法違反の疑いで拘束していた製薬会社社員を正式に逮捕したことがわかった。今年７月に改正された同法はあいまいな文言が多く、いくらでも拘束の口実ができてしまう。中国ビジネスにかかわる多くの日本人にとって不安材料となっている。

10周年を迎えた「一帯一路」の意外な可能性と限界

北京では10周年を迎えた「一帯一路」構想についてのサミットフォーラムが開催された。「一帯一路」は強引な勢いで展開がなされたが、近年では問題や躓きにも焦点が当たっている。ただ、近年の逆風をもって失敗したと判断することも、また早計である。

中国の不動産バブル崩壊するのか？人民に広がる悲…

中国の不動産不況のニュースが日々報じられている。大手デベロッパーの恒大集団や業界最大手の碧桂園はじめ資金繰りに苦しむ不動産デベロッパーは多い。年内にデフォルトに陥る可能性がある企業は65社に達するという。いったい、何が起きているのか。

日本メディアの「爆買い中国人」報道が周回遅れな…

中国で国慶節の大型連休がスタートした。予想に反し、多くの中国人観光客が日本にも訪れたが、その報道された日本メディアのニュースや記事を見てみると、多くが「周回遅れ」で、既視感のある報道となっており、いろいろと考えさせられた。

「社会主義のために死ぬ」人材を望む習近平

中国で進む幼児への〝思想教育法〟制定（後編）

習近平政権は「共同富裕」を掲げ、社会主義的・愛国主義的な道徳心を植え付け直そうとする。ただ、当面は荒療治続きのようで、さまざまな動揺が伝えられる。そこで中共は学校教育全体にも照準を定め、一大主戦場と見立てている。

習近平新時代に揺らぐ「愛国」と「誇り」

中国で進む幼児への〝思想教育法〟制定（前編）

中国では、子供の頃から愛国主義教育を通じて、中国共産党こそ「抗日」を主導して中国を救ったと信じこまされてきた。ところが最近、「中国人・中華民族の誇り」を日常レベルでどう担保し、個人の選好とどうバランスを取るのかという問題が浮上している。