国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

「日本に帰れない！」LA在住者の悲鳴

帰国者に対する政府の対応は軸がはっきりせず、行き当たりばったりの印象がある。新型コロナ流行の初期、武漢からのチャーター便を飛ばした際は政府が専用バスと宿泊施設を用意、二週間の隔離は無料で食事付きという待遇だった。一方でクルーズ船ダイヤモン…

インド嫌いの私がなぜインドへ行くのか

『秋の西インド　ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第1回

世の中には“インド好き”の日本人や欧米人が“不思議”と多い。率直なところ筆者は決してインドが好きではない。インドの町はゴミと糞尿と排ガスと埃まみれで、バスや列車はすし詰め満員御礼、そしてタフで油断ならぬインド人が外国人観光客を狙っている。

そして誰もいなくなる？米大統領選のとんでも予想

ここに来て「肝心の選挙当日に候補者がいなくなるかも」というとんでもない予想まで出てきた。米 POLITICO 社のウェブニュースによると、「トランプ脱落、バイデン病気、ペンスは馘首」で候補者のいない選挙も視野に入る、というのだ。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

香港の財閥が「国家安全法」を支持する理由

メディアによる「反中=民主化=香港人」というキャンペーンがある。しかし、それだけは香港の構造をとらえることはできない。

〝神対応〟をみせた台湾のコロナ対策、日本が学ぶ…

『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』野嶋剛氏に聞く

感染者442人、死者７人（5月31日現在）――。コロナ禍に対して、〝神対応〟をとも言える危機管理能力を発揮した台湾。人口が約2400万人と、日本の約５分の１とはいえ、同時期に日本で感染者1・7万人、死者900人が出ていたことを考えると、台…

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイト…

11月米大統領選でバイデン民主党候補に大きく水を開けられつつあるトランプ大統領が、あろうことか、途中ギブアップするとの観測が共和党陣営でささやかれ始め、ホワイトハウスが火消しに躍起となっている。

イラン核施設爆発、破壊工作か？モサドの秘密作戦…

イラン中部ナタンズで７月２日に発生した核関連施設の火災はイスラエルの情報機関モサドの破壊工作による爆破説が濃厚となってきた。被害現場の衛星写真などから、爆発は施設内部に仕掛けられた爆弾による可能性が強く、イランの核開発が大幅に遅れるのは必…

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。

「たかがマスク、されどマスク」トランプ氏を悩ま…

コロナウイルス感染が再び拡大し始めたアメリカで、一人頑固にマスク着用を拒否し続けるトランプ大統領に対し、与党共和党有力議員の間からも、大統領選への悪影響を懸念する声が出始めている。

「カイゼン」が遅らせたDX、製造業が問われるサ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

製造業では「第4次産業革命」とも呼ばれるデジタルトランスフォーメーション。日本の製造業に求められるのは「カイゼン」から「サービス作り」への飛躍だ。

コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。

西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネ…

イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。７月１日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾のトランプ米政権がブレーキを掛け、肝心のユダヤ人入植者も反対するなど予想外の障害に直面しているからだ…

「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

石炭火力削減で何が起こるのか？日本経済にとり大…

石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…

FCバルセロナが見せたリモート観戦ビジネスの可…

プロ野球はセ・パともに無観客で開幕し、多くのチームがオンライン視聴での楽しみ方を提案している。ネットの強みであるオンラインコミュニケーションによるファンコミュニティを生かした盛り上がりは、今後のスポーツビジネスにも取り入れられる内容だ。

バイデンの支持率上昇は本物か？

今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か？」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学（東部ニューヨーク州）の共同世論調査（20年６月８～18日実施）によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州６州で上昇し、ドナルド・…