「国際」の最新記事一覧
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2020/07/22 岡崎研究所アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。
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2020/07/21 森川聡一広島と長崎に原爆が落とされてから75年がたとうとする今、アメリカでは原爆投下を正当化する歴史読み物がベストセラーとなっている。あのとき原爆を使わなければ戦争は長引き、アメリカ兵の犠牲がさらに増える可能性があったから仕方のない選択だった――…
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2020/07/21 岡崎研究所英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…
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2020/07/20 斎藤 彰11月米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン民主党候補との論戦がし烈化する中で、どちらが対中姿勢でより強硬かをめぐる話題が広がっている。
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フランスのマルシェから読み解く全銀システム
2020/07/20 小早川周司6月16日に開催された政府の未来投資会議では、決済システムの高度化が取り上げられ、銀行間での資金貸借を処理する「全国銀行データ通信システム」(以下、全銀システム)に、新たな決済サービス事業者の参加を認めることを検討すべきであるとの論点が盛…
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安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ
2020/07/20 村野 将イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。
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2020/07/20 佐々木伸新型コロナウイルスの米国の感染者は7月19日現在で370万人を超えて世界最多を更新しているが、この惨状の原因を作ったのが「ウイルスとの戦いの責任を各州に押し付け、トランプ大統領をコロナ対応の枷(かせ)から外そうとしたホワイトハウスにある」…
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2020/07/20 岡崎研究所6月のフランス地方選でマクロン大統領の与党「共和国前進」は大敗し、代わって躍進したのが「緑の党」だ。環境政策以外の点では穏健なリベラル左派である同党は欧州統合派でもあり、極右ポピュリスト政党に対する対抗軸になりうるのか注目される。
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『秋の西インド ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第2回
2020/07/19 高野凌巨大な城門をくぐって城内に入ると城門の内側に朱色の小さな手形が並んでいた。オーディオ・ガイドによると19世紀半ばに逝去したマハラジャの火葬に際して一緒に殉死した后妃や愛妾たちが宮殿城塞を去る時に記念に残した手形であるという。
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2020/07/18 樫山幸夫トランプ米大統領が、2016年の大統領選挙にからんで実刑判決を受けた側近を、刑務所入り寸前に放免した。麻薬犯罪などで服役中の模範囚などではなく、トランプ氏自身の当選のために選挙で違法行為を働いた人物の刑を免除するというのだから、野党民主党…
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『まったく話せない高校生が半年で話せるようになり1年で議論できるようになる英語習得法』 著者インタビュー
2020/07/18 山口亮子私たちは中学、高校、大学でずっと英語を学び続ける。しかし、外国人と英語で議論できる人はどれくらいいるだろうか。さいたま市立浦和高校の英語教諭・浜野清澄さんは、インターアクト部の顧問として、15年にわたり英語ディベートを指導してきた。英語が…
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2020/07/17 海野素央今回のテーマは、「トランプの姪は何を暴露したか?」です。臨床心理士でトランプ大統領の姪のメアリー・トランプ(55)さんが7月14日、同大統領に関する暴露本「Too Much and Never Enough: How My Family …
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2020/07/17 岡崎研究所ワシントンン・ポスト紙のコラムニストであるデビッド・モスクロップ(オタワ在住)が Huawei の CFO 孟晩舟の解放と引き換えに中国が拘束しているカナダ人2人を釈放するという中国の取引の誘いをトルドー首相が拒否したことを支持する論説を…
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2020/07/16 岡崎研究所中印両国の国境地帯における衝突は数十年もの間繰り返されて来たことである。6月15日、標高4,300メートルのガラワン渓谷で発生した衝突には、これまでとは異なる要素や傾向は見られるのかの問題があろう。
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2020/07/15 斎藤 彰マスク着用を一人頑固に拒み続けてきたトランプ大統領が11日、ついに初めて公の場にマスク姿を見せた。全米で再び猛威を振るい始めた新型コロナウイルスの前に完全にシャッポを脱いだ形だ。
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蔡英文政権の難民保護の考えとは
2020/07/15 井上雄介台湾の蔡英文政権は7月1日、香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援し、香港の反政府デモ参加者を保護する「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。しかし、事前の宣伝と裏腹に、今のところ同事務所の活動は低調なようだ。
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2020/07/15 岡崎研究所トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。パンデミックで失業者が増える中、米国の労働者を外国人労働者との競争にさらしたくないというのが動機であると思われるが、米のハイテク産業に相当な打撃になるだろう。
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2020/07/14 海野素央今回のテーマは、「バイデンの強みと弱み」です。11月3日の米大統領選挙まで4カ月を切り、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領候補による非難合戦は激しさを増しています。
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2020/07/14 岡崎研究所1月に行われた台湾の総統選で国民党が大敗した最大の原因は、中国に対して宥和的と見られたことである。国民党は対中姿勢を今後どうしていくのか苦慮している。「1992 年コンセンサス」については両岸関係の「歴史的描写」として使うことを推奨した。
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2020/07/13 斎藤 彰11月米大統領選が近づくにつれて、アメリカでは、コロナ禍で大打撃を受けた経済がいいかに早く立ち直れるかが目下の最大関心事となってきた。劣勢のトランプ陣営にとっては、景気の「V字回復」が最後の頼み綱となりつつある。果たして―。
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