再び政治の季節に入ったタイ、今回は何が違うのか？

どうやらタイは、またぞろ政治の季節に入ったようだ。だが今回は、たとえば2014年のクーデターに典型的に見られたような、たんなる政権を巡っての争いではない。事態の推移によっては王国としてのタイの根幹を揺るがせ、やがては東南アジア国際社会の仕…

ルワンダKISEKIの閉店感謝祭

コロナ時代の「ルワンダの奇跡」パート④

美緒さんからの「閉店ご挨拶」の後、ご主人の耕平さんはアメリカ出張中で現地からのコメントを出した。続いて元料理長の中村シェフの挨拶、谷口先生からはマッサージ教室の立上げ時代の苦労話、ユッシーからはふらりルワンダ旅の話とベビーシッターのアイデ…

脱税が支えた「トランプ王国」の虚像と虚構

ニューヨーク・タイムズ紙の特大スクープでトランプ大統領が長年、所得税の脱税と超過少申告を繰り返していた実態がついに明るみになった。自ら豪語してきた「億万長者」は虚像だった可能性が高い。

中国が強硬な「大国外交」をする理由

習近平指導部は何を考えているのか

国際社会との衝突を厭わず強硬な行動に出る中国。習近平指導部の動機は何か。

続発する豪雨災害への場当たり的な対処はもうやめ…

自らの住まい方に合わせて水害リスクの見直しを

7月4日、深夜から早朝にかけて降った大雨により、熊本県・球磨川流域を甚大な水害が襲った。地域によって水害リスクが異なることを理解し、地域間の利害相反を超えた対策を進めることが必要だ。

米欧も巻き込み軍事・外交双方で緊迫化する中台関係

香港の「一国二制度」を破壊し、次は「台湾統一」かと目される中国。台湾海峡では中国海・空軍の合同軍事演習を繰り返すなど軍事的緊張が高まり続け、さらに米国やチェコの高官が相次ぎ訪台するなど、外交の舞台でも戦いが続いている。

ハワイが４段階の経済再開計画公表、観光客受け入…

ハワイでは一時的に一部で小規模のアウトブレイクが起こったものの、マスク着用に関する抵抗運動などもなく、大多数の人々がルールに従った成果か、9月に入ると新規感染者が徐々に下降線をたどり始め、多少のアップダウンはあったものの、9月中旬には減少…

10万の兵がにらみ合う中印国境、一触即発の恐れも

6月に国境紛争でインド側に20人の死者が出た中印国境のラダック地方の緊張は、高官の会談を重ねても解消されず、双方合わせて10万人規模の兵が展開されている。にらみ合いが深刻な軍事衝突に発展した場合、米国も仲介できない。危機的状況が続いている。

コロナ禍でも「凪」の原油市場、今後ロシアがポイ…

原油価格はコロナ禍とOPECの協調減産崩壊で大きく値を下げたが、今は一転、安定している。さまざまな要因が絡み合うが、ロシアの動向が今後を読み解く一つのポイントとなる。

中東の「国交正常化ドミノ」が深めるアラブの分裂

UAEに続いてバーレーンもイスラエルと国交樹立を発表、中東で「ドミノ」が起き始めている。だが置き去りにされたパレスチナにイランは接近し、アラブ諸国内でも指導層と民衆の相違は大きくなりそうだ。国交正常化は、即座に安定をもたらすものではない。

NYタイムズがトランプ氏に“宣戦布告”脱税疑惑…

米最有力紙ニューヨーク・タイムズは9月27日、トランプ大統領の脱税疑惑を特ダネ報道、富裕な大統領が就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず、2016年、17年の納税がわずか760ドル(8万円弱)だったことを暴露した。大統領は緊急会見で…

東芝、日立が撤退、英国と世界の原子力発電はどう…

現在英国で稼働している原発15基（合計約900万kW）は、2025年までに約半数が、2030年には大半が閉鎖される予定だ。温暖化問題に極めて関心が高い世論もあり英国政府は原発の新設に力を入れている。しかし、2018年11月の東芝のムーアサ…

新型コロナへの「不安」を取り除く発信とは

社会で連帯した感染症対策を

社会経済活動を再開する前に、感染症との闘いで傷ついた人々の不安をどうケアすれば良いのか。科学コミュニケーションの専門家である二人に聞いた。

【追悼】日本人秘書・早川友久が明かす李登輝元総…

李登輝元総統のもとで8年間、日本人秘書として仕えてきた早川友久さんが、尽きせぬその思いを綴ります。

デジタル庁創設の前に日本政府のなすべきこと

菅政権の目玉とも言えるデジタル庁の創設。それ自体は今の日本にとって歓迎すべきことだろう。コロナは日本におけるデジタル化の遅れを広く自覚させることとなった。最初に中国で学校などが閉鎖された際、中国の子供らは「オンライン授業があるので特に影響…

南シナ海の人工島造成戦略を太平洋諸国に向ける中国

南太平洋諸国で中国の進出が活発化している。キリバスでは親中派の大統領が自国を「太平洋のドバイ」にする開発計画を立ち上げ、港湾整備などで協力を求めた。中国が応じれば、南シナ海で人工島を造成した技術や機器を転用することも可能だ。

米大統領候補テレビ討論会の勝敗を決める２つの要素

テレビ討論会では言葉の応酬に加えて、トランプ・バイデン両候補の動作、ジェスチャー及び空間の使い方にも注目です。そこで本稿では、討論会における両候補の「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション」の２つの要素に焦点を当てて述べます。

再選に黄信号？揺らぐトランプ支持基盤

米大統領選は後半に入り、これまで“岩盤”ともいわれてきたトランプ支持層に亀裂が入り始めた。終盤に向けての選挙資金集めでもバイデン陣営にリードを許しており、大統領再選委員会も一層警戒を強めている。

トランプ氏、選挙後の“居座り”に布石、最高裁判…

トランプ米大統領は9月26日、今月死去したリベラル派のギンズバーグ最高裁判事の後任に、保守派の女性連邦高裁判事エイミー・バレット氏(48)を指名すると発表した。最高裁判事の構成は圧倒的に保守色が強まることになる。大統領は11月の選挙で敗れ…

米軍「全面撤退」で20年のアフガン紛争に終止符か

2001年以降続くアフガニスタン紛争について、9月からアフガン政府とタリバンの和平交渉が米国仲裁の下、行われている。トランプは既にタリバンとの間でアフガンからの全面撤退を合意しており、バイデン政権になろうともそれを追認すると思われる。