米中対立は、このまま「ポイント・オブ・ノーリタ…

香港を挟んでの米中対立は、このまま「回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）」にまで突き進むのか。香港の旧宗主国であるイギリスのジョンソン政権もまた対中強硬策に一歩足を踏み出した。だが、だからといって米英両国の強硬姿勢にたじろぎ、習近平…

「アフリカの角」の地政学を変えるナイル川巨大ダム

エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。

トランプ大統領、VOA攻撃の落とし穴

米国のPDを牽引してきた自国メディアに憤慨

中国が「戦狼外交」を展開するなか、トランプ大統領がまたも世界における米国の信頼度を損ないかねない行動を。海外向け放送局「VOA」を「中国のプロパガンダのために税金を使っている」と攻撃、自身が推す保守派論客を統括局のトップに据えたのだ。

COVID-19パンデミック後、ニューヨーク不…

このところ好景気が続いて高騰を続けてきたニューヨークの不動産は、このCOVID-19の影響でどのようになっているのだろうか。ニューヨークの大手不動産会社Corcoranに所属する、ブローカーのサンティアゴ・スティール氏に話を聞いた。

130人に「死の処方」ドクター・デス、90年代…

Dr.Death（死の医師）ー。京都の難病患者を薬物で殺害した疑いで逮捕された医師ではない。1990年代、この不気味な呼び名を奉られたアメリカの医師が、130人の患者を安楽死させ、またはその自殺をほう助し、大きなセンセーションを巻き起こし…

活況の洋上風力発電に潜む生態系リスクとは

導入先進国の英国から学ぶ

経済産業省と国土交通省が産業競争力強化に向けた官民協議会を設置するなど、普及への動きが加速する洋上風力発電。再生可能エネルギーの一つとして活用が期待される一方、先行して導入された英国等で問題視される生態系への影響について、具体的な要件や判…

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明

ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

ネタニヤフ首相、第２波拡大で窮地に、辞任要求に…

新型コロナウイルスの封じ込めにいったんは成功したと思われたイスラエルで、感染第2波がまん延し、ネタニヤフ首相は辞任要求の高まりで窮地に陥っている。首相は4月、1年間で3回の総選挙を実施した末、やっと最大野党との連立政権発足にこぎ着けたが、…

「隠れトランプ」と「隠れバイデン」

トランプ大統領は今回の大統領選挙においてどのようにして、「隠れトランプ」支持者をつなぎ留め、「隠れバイデン」支持者を最小限に抑えようとしているのでしょうか。一方、バイデン候補はどうやって「隠れトランプ」支持者を取り戻し、「隠れバイデン」票…

中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台

台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。

トランプ政権が望みを託す「2016年シナリオ」…

11月米大統領選でますます劣勢に立たされつつあるトランプ政権は、ここに来て「2016年逆転劇」に最後の望みを託している。だが、実は局面は今回、4年前と大きく異なっていることに留意する必要がある。

米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル

7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。

医療先進国と後進国が同居するインド

『秋の西インド　ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第3回

カジュラホのホテルのロビーで何気なく英字新聞を開いたら外国人患者を治療するMedical Tourismで年間90億ドル外貨獲得という見出しが躍っていた。『先進国と同水準の医療を半額で』がキャッチフレーズらしい。

北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法

「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。

TV広告費から分かるトランプとバイデンの『本当…

今回のテーマは、「TV広告費から分かるトランプとバイデンの『本当の最重点州』」です。言うまでもなく、米大統領選挙の勝敗を左右するのは激戦州です。

接触確認アプリ普及で露呈した、感染症対策を阻む…

立ちはだかる「2つの壁」

6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。

香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。

再エネ比率56％のドイツは電気料金抑制に税金投入

ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…

「コロナ」に「国境紛争」緊張する印中関係のゆくえ

日本でも大きく報道されていたため知っている人も多いだろう。６月15日にインドと中国と国境において両軍の衝突が起こり、インド側に20名もの死者が出てしまった。インドと中国はもともと遠くない過去に国境をめぐり戦争をしていたため以前からも多少の…

蔡英文政権が一歩踏み込んだ「香港支援」をする理由

高まる中国と米台間の緊張

香港国家安全維持法の制定を受けて、一歩踏み込んだ香港支援を行う台湾の蔡英文政権。その背景には中国・香港・台湾を取り巻く国際環境の変化がある。