ネイチャーが招いた風評。トレハロース問題の顛末は

科学誌ネイチャーに、トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする論文が掲載された。トレハロースは林原が開発した食品添加物。その後、論文内容を科学的に否定する論文が二つ出たものの、「問題ない」という情報は広がらない。

EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの…

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。

「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

香港基本法を専門とする唯一の日本人研究者、廣江倫子准教授に話を聞く

香港国家安全維持法は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会がにより６月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行された。これは香港基本法第18条の付属文書3を利用して作られたが、この法律については「１国２制度」…

増える経営難私大の公立化 〝延命策〟の懸念

大学はこんなにいらない

18歳人口が年々減少する中、定員を満たすだけの学生を確保できず、経営難に苦しむ大学が増えている。とりわけ私立大学はその割合が高い。約3割の大学が定員割れになっている。そんななか、地方私立大学の公立化が増加している。受験率は高まり、学費も安…

中国を喜ばせる在韓米軍削除は起こるのか

ウォールストリート・ジャーナル紙は、国防省が在韓米軍の削減を含めた選択肢を大統領府に提示した、と報じた。北朝鮮から非核化など対価を得ない状況で一方的に在韓米軍を縮小することは危険である。中国を喜ばせる可能性が高い。

レバノンの“絶望”に追い打ち、ベイルート大爆発…

レバノンの首都ベイルートの港湾地域で４日夕、大規模な爆発が２回発生、100人以上が死亡し、約4000人が負傷した。衝撃は280キロ離れた地中海のキプロス島にも伝わった。貯蔵されていた硝酸アンモニウムが事故で爆発したとの見方が有力だが、イス…

改憲で逆に露呈する不安定なプーチンの支持基盤

7月中旬、ロシア極東の都市ハバロフスクで、反プーチンの知事逮捕をきっかけとする大規模デモが発生した。国民投票では約80％の支持を獲得したが、モスクワなどの大都市だけではなく、地方でも中央集権を進めるプーチンへの反発が強まっている。

米民主党副大統領候補はハリス氏か？

今回のテーマは、「米民主党副大統領候補はハリス氏か？」です。民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領（77）は８月の第１週に副大統領候補を発表すると述べましたが、米メディアによると第２週に延期になりました。

「戦略的自律性」から転換迫られるインドのジレンマ

6月の中印国境衝突を受けて、インド出身の元国連事務次長は、冷戦期からのインド外交指針「戦略的自律性」への執着を批判、日米豪との連携強化を訴えた。しかしインドには非同盟路線への未練だけではなく、冷戦期以来のロシアとの友好関係もある。

コロナ感染は昨年秋には広がっていた？米国の今

新型コロナウィルス感染者数が世界一、７月30 日現在で458万人の米国。中でも州として感染者が最多のカリフォルニア州では51万1869人以上、と全体の１割以上を占める。死亡者数を比べると42万1464人感染のニューヨーク州が３万2683人…

李登輝の人生は台湾史の縮図だった、「親日かどう…

李登輝の訃報を知った時、私は一瞬何を語ったらよいのかわからなくなり、沈黙してしまった。なぜ、そうなったのか。それは、李登輝の死ということはすでに避けられない事態だとわかっていたからではなく、李登輝という人物の一生の終焉を、どのように論じて…

トランプ対中国戦略の覆い難き矛盾

ポンペオ米国務長官は先月23日、歴代政権の対中国政策を転換し「対中包囲網」を提唱する重要演説を行った。だが、トランプ政権の過去3年半余の外交実績を振り返ると、一貫性に乏しく、多くの矛盾をさらけ出している。

米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の５つの…

世界を驚かせる出来事。トランプ米政権は突然、ヒューストンの中国領事館に閉鎖命令を出した。続いて、ポンペオ米国務長官は７月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン図書館で、これもまた世界を驚かせた演説を行い、中国人民に好意や同情を寄せ…

大学はこんなにいらない 必要な「規模」の見直し

大学はこんなにいらない

1990年には約200万人いた18歳人口は、2020年には約116万人と、約4割減少した。一方で、大学の総数は507から786（19年度）へと、約5割増加している。人口減少の局面にありながら、いまだに大学は「増殖」している。研究力低下が叫…

ポーランド大統領選が示す分断と強権政治の継続

ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」（PiS）が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…

総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政…

トランプ米大統領が郵便投票の欠陥を理由に11月の大統領選挙の延期に言及したのに対し、野党民主党は無論のこと、与党共和党や支持基盤の保守派からも反対の声が噴出、総スカン状態となった。しかし、大統領は再選に不利と見る郵便投票を阻止するため、郵…

ヒンズー至上主義とIT技術でインドは超大国にな…

『秋の西インド　ラジャスターン、グジャラート、マディアプラデーシュ』第４回

二人はインド（＝ヒンズー）が歴史上他の国や民族を侵略したことはないと力説。中国では歴史上国内統治が安定すると必ず近隣諸国を侵略してきたが、ヒンズーは根本的に平和主義であると強調。

トランプが負けても株価は上昇基調に戻る

米国大統領選挙の投票日まであと４カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国。この４年間、「米国を偉大な国にする」という目標を掲げて政策を進めてきたトランプ大統領だが、現状では支持率で民主党のバイデン候補にリードを許している。米国経…

「北の非核化」が消えた韓国・文政権の弱腰外交

北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。

新薬申請で期待高まる、がん光免疫治療の実用化

小林久隆・米国立がん研究所主任研究員に聞く

近赤外光を使った新しいがん治療法として注目されてきた、がん光免疫療法に使う医薬品と医療機器の実用化を担っている楽天関連会社の楽天メディカル社（本社米カリフォルニア州サンマテオ、三木谷浩史会長）が、厚生労働省に対して３月に医薬品と医療機器の…