イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を…

欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうと予算を増加させているが、さらに大きな責務が障壁のない防衛装備の供給網を創ることだ。安全保障に比べれば通商上の政策は劣位に置かれるべきだとしている。

トランプに残るトラウマか？「強いニッポン」の記…

赤澤経済再生担当相の関税交渉のための渡米で、トランプ大統領が〝急遽〟会談した。大統領は50分もの時間を割いて、「日本との協議が最優先」と表明した。好待遇の裏には、米国側のどのような狙いや本音が隠れているのだろうか。

「大阪を、日本を再び元気に！」大阪人・安藤忠雄…

大阪市中央公会堂、中之島図書館、そして、こども本の森 中之島──。〝民がつくる街〟のスピリットを引き継ぐ大阪人・安藤忠雄さんに想いを聞いた。

中国・ロシアに操作される私たちの「フィルター」…

中露が民主主義国家に対し展開している認知戦においては、人々の認知領域を攻撃して自国に都合よく塗り替え、さらには相手の国が分断するように仕向けるナラティブが埋め込まれている。そしてその中でも最も強力なナラティブの一つが、陰謀論だ。

これでは中国の方がまともに見える？トランプが破…

トランプは世界的な米国の同盟国網をも破壊するだろう。米国の過酷な関税攻勢の影響は貿易に留まらず、投資家らは米国への長期的な投資に非常に慎重になるとみられる。米国の富と力に長期的な影響を及ぼすことになりかねない。

バックパッカーが見た“インドのリアル”「古希バ…

商社やメーカーで海外業務に従事してきたビジネスマンが定年退職後に海外放浪して見聞きした諸外国の事情をリポートする連載「古希バックパッカー海外放浪記」。インドの旅シリーズで人気のあった５本を紹介する。

＜解説＞メディアで話題の「マールアラーゴ合意」…

トランプ政権を為替市場の観点から見ると、米国の慢性的な貿易赤字と製造業の衰退の主因を「ドルの過剰評価」にあると指摘している。提案されている枠組みがプラザ合意の再来とも言われる「マールアラーゴ合意」である。しかし、現実的には不可能だろう。

〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOA…

トランプ政権が米政府傘下のグローバルメディアを実質的に解体させた。メディアが停止したことはどのような影響をもたらすだろうか。中国専門家から見ると、「在外中国人の間でますます怪しい情報が広がる」ことが懸念される。

【追悼 リチャード・アーミテージ元国務副長官】…

アメリカ外交界きっての知日派、アーミテージ元国務副長官が亡くなった。日米関係を実効性のある同盟に引き上げようと奔走していた。トランプ大統領が日本への不満を鳴らし続けている今、重鎮をも失った日米同盟が漂流してしまう危惧は少なくない。

【これが現代の戦争の姿】国家の意志を歪める「影…

現在、さまざまなサイバー攻撃を組み合わせた影響力工作が情報戦・認知戦下で行われている。影響力工作は各国が敵対国に対して影響力を行使するための工作活動の一つであるが、外交の場も含め、あらゆる紛争の一部となっている。

＜解説＞ガザで起こった反ハマスの抗議デモ パレ…

イスラエルのガザ攻撃再開後、ガザ北部で反ハマス・デモが起き、一部の住民はハマスの追放を求めた。ガザでの反ハマス抗議デモはここ数年で初めてと思われる。これは、ガザにどのような顛末を与えるのか。

大量の中国兵が昨秋からロシアで軍事訓練か 中国…

中国人兵士がロシア軍部隊の一員として、ウクライナで戦闘に参加している実態が明らかになった。多額の報酬契約とロシア軍によるSNS勧誘で軍部隊に加わったとされる。多くの中国兵は2024年秋ごろからロシアの軍事施設で訓練をし始めた証拠があるとい…

核大国のアメリカとロシアが接近したら核戦争リス…

トランプの行動が米国による拡大抑止の信頼性を損なっており、欧州・アジアで核拡散のリスクを高め、核不拡散体制にストレスがかかっている。多くの国が核戦力を持とうとし、核がテロリストに渡るといった危機に瀕している。

欧州分裂の危機！？ウクライナ支援と「EU再軍備…

ウクライナ支援とロシアの脅威に備えて、欧州ではトランプ政権発足から防衛強化の会合が立て続けに行われた。欧州共通外交安全保障・防衛政策は着実に発展しているが、実現は容易な道のりではない。ここには冷戦後から通底する共通の論点がある。

【「脱・脱炭素化」する米国】トランプが関税同様…

2025年1月に就任したトランプ大統領は、パリ協定から離脱し、化石燃料増産を推進。前政権が進めていたEV普及策を撤回し、エネルギー政策を大転換しています。就任からもうすぐ3ヶ月となり、関税措置で世界が揺れるなか、その政策の真意をエネルギー…

トランプ的発想の考えを競い合う政権幹部たち “…

トランプ政権の幹部が、イエメンの武装集団フーシ派攻撃を民間アプリ・シグナル上で検討するグループにメディア関係者を誤って加えていた問題は、安全保障への意識の低さを見せた。それだけでなく、政権内の立場や力関係も詳らかにした。

〈中国との調和には日米の協力を〉死去したアーミ…

米国のブッシュ政権で国務副長官を務め、知日派の重鎮として知られたリチャード・アーミテージ氏が死去した。「日米が堅固な同盟を保ってこそ、アジアの平和は保たれる」。Wedge2010年８月号の記事を特別公開する。

欧州によるウクライナへの部隊派遣が行き詰まる理…

英仏を中心に欧州等の有志国で議論されているウクライナへの部隊派遣構想は、結局のところ米国の関与が得られるかどうかが鍵となっている。さらに、関与の不確実性と相俟って、３つの問題が否定的な意味において関連しあっている。

世界の“米国離れ”で注目高まるフランスの軍事産…

トランプ政権の世界の安全保障への信頼が大きく揺らぎ、各国の〝米国離れ〟が進む。そんな中で注目が集まっているのがフランスの軍事産業だ。その動向は日本にとっても多くの示唆がある。

関税の次はドル安誘導か？トランプが狙う「マール…

トランプの雑多で相矛盾する経済政策は消費者や経済界の米国への信頼を失墜させている。「解毒期」とも語られているが、消費者も労働者も、企業も、市場も、同盟国、どの正面を見ても旨うまく行くとは思えない。