〈米韓初！野戦炊事訓練の中身とフードバトルの勝…

Weekly韓国「国防日報」2025年4月28日〜5月2日

北朝鮮と長年対峙してきた韓国軍は世界5位の軍事力を誇り、「武器輸出も世界シェア4位を目指して猛進している。韓国軍機関紙「国防日報」のトピックスをお伝えすることで、日本では報じられることが少ない韓国軍の政策や動きをウォッチする。

〈テロで高まるインドとパキスタンの対立〉インド…

インドの連邦直轄領であるジャム・カシミールの観光地パハルガムで、外国人を含む観光客26人が殺害されるテロ事件が発生した。インドは、パキスタンの関与を指摘し、軍事攻撃を行う可能性も高く、緊張が高まっている。今後どうなるだろうか。

MAGAと非MAGAが大激突！解体されたUSA…

２回目のトランプ政権下の首都ワシントンに現地入りして見えてきたのは分断の深刻化だ。MAGA化する米国に、日本はどう向き合うべきなのか？

同盟国か敵国かはもはや関係なし！「関税ほど美し…

トランプがなぜ、関税にこだわり続けているのか。それは、国内外で自らのパワーを強める手段と見ているとみられる。関税を「自殺的行為」といった表現もなされているが、トランプ政権は、国際関係における中長期的な影響には無頓着と思われる。

ウクライナと米国「鉱物資源の合意文書」の持つ意味

ウクライナと米国は、4月30日にウクライナ国内の鉱物資源開発を共同で行う経済連携協定に署名した。この協定は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの停戦にどのように影響するかについて考察したい。

トランプ関税交渉の行方「強硬派ナバロ対穏健派ベ…

米メディアでは、トランプ関税を巡るトランプ政権内における強硬派ピーター・ナバロ大統領上級顧問（75、以下、初出以外敬称および官職名等略）と穏健派スコット・ベッセント財務長官（63）の対立が連日取り上げられている。このパワーゲームは、とりあ…

各国と「連携」掲げるも国際秩序へ貢献できない日…

日本は今、英仏独や豪州、フィリピンなど戦後秩序の維持という「志」を一にする同志国との連携強化を急がざるを得なくなっている。だが果たして、自衛隊に憲法上の制約を課したままで、どこまで安保協力は可能なのだろうか。

〈日本人よ！私たちの心の痛みが分かるか〉怒涛の…

日米の関税交渉については、赤沢亮生大臣が再度訪米し、第二回の交渉が持たれることとなった。今回はいよいよ本交渉ということになるだろう。では、赤沢氏としては、何に留意したら良いのであろうか。

トランプも頭があがらない？「猛獣使い」の素顔と…

大統領首席補佐官スーザン・ワイルズ

第2次トランプ政権の幹部たちはどんな人物なのか？ 本誌連載「MAGA解剖」第4回では、トランプの信頼が厚い大統領首席補佐官のスーザン・ワイルズ（67歳）を解剖する。

〈解説〉日米関税交渉の焦点はトウモロコシか？ト…

「コメが足らない、価格が高騰」というコメ需給・価格の混乱は、アメリカの相互関税作戦にも力を貸してしまった感がする。アメリカの作戦はコメを交渉材料にしがら別の要求を通すことかもしれない。本当の狙いは何なのか。

泣きっ面にハチのドイツ経済、トランプ関税に中国…

景気後退に苦しむドイツ経済において、2025年がトランプ関税と中国ビジネスの低迷というダブルパンチに襲われる、胸突き八丁の年となる。ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率は、23年・24年に続いて、マイナスになる可能性が指摘されている。

今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を！】…

F35、次世代戦闘機F47にも影響

４月24日、ドナルド・トランプ米大統領は深海鉱業振興を目的とした大統領令に署名した。この署名は非公開で行われたが、その背景には明確な戦略的意図がある。すなわち、中国によるレアメタル、とりわけレアアース７種（ディスプロシウム、テルビウム、ネ…

国防省の内部文書流出で分かったトランプ政権の対…

シグナルゲートに続き、トランプ政権の国防省の紛争想定と戦略的優先事項を記した「機密/外国人への提供不可」の 9 ページの国防省内部文書が流出した。政治的意図に基づくものだが、そこにはプラスとマイナスの側面がある。

「息子を戦場には行かせない！」兵役義務復活に進…

ウクライナの戦争が西欧にも飛び火することへの不安感が強まるドイツ。「我が子が軍隊にとられる」ことに、拒否の反応を示す市民も当然いる。

〈トランプ政権とサウジアラビアが蜜月である理由…

トランプ大統領は、サウジアラビアのムハンマド皇太子との良好な関係を復活させている。大きな理由の一つは、原油価格を引き下げることにあるのではないかと想像される。関税政策によるインフレをある程度オフセットできると考えているようだ。

マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「ス…

トランプ政権の政策で今、関税への注目が世界で高まっているが、イーロン・マスク氏の政府効率化省による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。社会保障を担う部門の切り捨ては治安悪化を招き得る。内容と効果を点検してみたい。

＜図解＞日本に対する認知戦で要注意なテーマとは…

新たな安全保障の脅威である認知戦については、どのようなナラティブが悪用されやすいかを事前に確認し、拡散の戦略、手法や実行者を把握しておくことが備えに繋がる。日本に対する認知戦で攻撃を受けやすいトピックスはどのようなものなのか、図解した。

核拡散の土台にも？米国の同盟国がとるかもしれな…

トランプ政権が同盟国から距離を置く政策をとっていることから、各国が核兵器への関心が示す。一方、核のオプションを追求した際のトランプの反応も予測困難だ。かつてのニクソン政権から得られる教訓もありそうだ。

＜トランプがまく恐怖の種＞関税だけではない世界…

トランプがまく恐怖の種は「関税」だけではない。米国主導のリベラルな体制を自壊させつつある。米国の予測不能な動きに対応し日本経済を強靭化するために、国内産業の支援に目を向けるべきだ。

もはや「“離婚”もやむを得ない」欧州と米国、ほ…

米トランプ第二次政権発足以来、米欧間での応酬がエスカレートしつつある。だが、対立の深刻化は、中露両国を利するばかりか、日本外交にとっても痛手となりかねない。