プーチンの目標は民主主義国家・ウクライナの死！…

トランプはウクライナ戦争の停戦を当面の目標としていたはずであるが、プーチンに誘導され和平への転換に胡麻化されたのかも知れない。もろもろの状況を勘案すれば、停戦の追求が現実的なオプションであるが、そこにも２つのハードルがある。

中国人から「絶対に子どもに見せてはいけない」と…

満州事変の発端となった柳条湖事件から94年を迎えた9月18日、中国の「九・一八歴史博物館」前で式典が行われた。「抗日戦争勝利80年」として、7月末から抗日映画を次々と公開、ナショナリズムが高まっている中、中国で何が起きたのか。

冷え込むトランプ―モディの関係…米軍事戦略でも…

わが国の外交基本方針である自由で開かれたインド太平洋戦略が、米印関係冷却化で先行き不透明になりつつある。背景に、トランプ大統領による関税政策と厳しい対インド外交姿勢がある。

イランへの「IAEA査察」再開へ、核施設を見ら…

IAEAがイランのブシェールにある原発へ査察チームを派遣したのは、核開発に対する監視が再開するきっかけとなり得る。ただ、イラン側は、空爆を受けた3カ所の核開発施設への査察は避けたいところで、経済制裁の効果も未知数だ。

日米関税交渉から見えるトランプの交渉戦術、ディ…

今回の日米関税交渉における赤沢の交渉戦術について触れた後で、ドナルド・トランプ米大統領の交渉戦術に焦点を当てて述べる。

インドは「信用できる」のか？もはや中国・ロシア…

インドのモディ首相が上海協力機構に出席し、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領と談笑する姿が放送された。インドを味方にして中国に対抗する戦略を推進してきた日本にとっては心配な情勢である。日本にとって「インドは信用できるのか」。

【手足を失ったウクライナ負傷兵】彼らは今、何を…

長引く戦争の中、ウクライナは戦う気持ちを持ち続けている。それは、最前線にいるウクライナ兵だけではなく、手や足を失った負傷兵たちも「復帰してまた前線に戻りたい」と口をそろえる。現地のリハビリセンターから報告する。

米国か、中国か？米国がグローバル・サウス迫る踏…

中国がグローバル・サウスに対し途上国の一員として振る舞ってきているが、その矛盾は時を追う毎に大きくなってきている。中国がアジアを自らの勢力圏とし、覇権国として行動することは避けたい。日本としてなすべきことは明瞭である。

ロシア、ウクライナの継戦能力は確実に低下中…あ…

プーチン大統領はアラスカでの米露首脳会談を演出効果の高い舞台と考えたに違いないが、ウクライナ戦争の「終結に向けた条件」を説明させた功績は大きい。激しい消耗戦で両国の継戦能力は確実に落ちてきており、終結に向けた重要な前進もあり得る状況だ。

ハネムーン期間を終えた韓国・李在明政権 国防政…

ソウル安保対話が開かれ、各国の国防相らと軍事外交が展開された。10年ぶりに日韓防衛相会談も実施。ハネムーン期間を終えた李在明政権は、国防・安全保障政策で新機軸を打ち出しているが、多くの成果は尹錫悦政権のレガシーによるものだ。

「世界を相手に手当たり次第！」トランプ関税に違…

トランプ大統領の関税政策について、連邦控訴裁が大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）の下における権限を逸脱したと判断し、関税は違法との判決を一審に続き下した。問題は、最高裁がどういう判断を示すかであるが、楽観視できない理由が3つある。

トランプ関税に翻弄される通関現場、複雑化する申…

トランプ政権が打ち出す劇場型の通商政策は、日々メディアを賑わせているが、実務を担う現場にはより深刻な混乱が広がっている。とりわけ米国の通関現場では、大統領令や関税率の見直しが相次ぎ、日々の対応を難しくしている。

ロシアはえせ戦勝国！「嘘も繰り返すと真実になる…

中国が第 2 次世界大戦での日本の敗北を記念した大規模軍事パレードで、プーチンと金正恩を主たる賓客として招いたが、これには強い違和感を持つ。歴史を捏造または歪曲する意図を感じるからである。

あいまいな米韓首脳会談…結局、何を議論したのか…

李在明とトランプの初めての首脳会談は、外交・安保・貿易について多くの人々が懸念していたような混乱や衝突もなく終わった。米国の一部にある李在明への不信感も、やや改善し無難に終わったことが最大の意義だろう。

韓国のコンテンツ産業はなぜ強いのか？「文化政策…

韓国のコンテンツ産業と日本との違いはどこにあるのか。その答えは、強烈な「原点」と「文化政策の捉え方」にあるのだ。

「150歳まで生きられる」習近平とプーチンの会…

「抗日戦争勝利80周年記念式典」に出席した習近平氏とプーチン氏の私的な会話が話題となっている、テクノロジーの発達によって「150歳まで生きられる」という話なのだが、この様子を捉えた動画は中国側から「使用不許可」となった。なぜなのか。

荒ぶる超大国・米国に対して企業と政府がすべきこ…

トランプ2.0以降、同盟国への依存を断つ「自立」の動きが広がりを見せている。日本は米国との付き合い方を見直し、政府と民間の力で日米関係をより強固なものにしていく必要がある。

遠のくヒズボラの武装解除、米国やイスラエルの期…

レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、後ろ盾のイランも弱体化しているため、米国等は武装解除が可能だと考えている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否しており、イランの影響力も強まっている。

〈在日中国人の増加は想像以上〉ついに和歌山県の…

在日中国人の数が想像以上に増え続け、日本の制度の網の目をくぐるように問題行動も増えている。日本や国民を守るためにも、行き当たりばったりの日本の制度設計の在り方を、そろそろ改めるべきだ。

イスラエルが世界から「のけ者国家」になる日…か…

イスラエルのガザ攻撃の態様は、その基準を大きく逸脱している。この戦争は殺人であるだけでなく、自殺でもあり、同胞の殺人でもある。自らをのけ者国家にしつつあり、外国を旅するイスラエル人が敵意を受ける可能性さえある。