憲法、議会の権限を私物化したトランプによるイラ…

トランプ大統領は事前に米議会や国連安保理の承認を得ずにイランの核施設を爆撃した。これは米国の憲法秩序を揺るがすのみならず、第 2 次世界大戦後の世界の法秩序を変えかねない重大な違法行為だ。

狙いはレアアース！ロシアがタリバンを世界で初め…

ロシアのプーチン政権がアフガニスタンのタリバン暫定政権を正式承認したと発表した。国際社会に先駆けて認めた背景には、アフガンのレアアース獲得競争に本格的に参入したいロシアと、麻薬禁止で落ち込んだ経済を立て直したいタリバンの思惑が一致した。

トランプが迫る「防衛費５％」要求にNATOが打…

NATOサミットにおける最大課題の一つは、トランプ政権による「防衛費5％」要求に如何に応えるかということであった。今回は今後10年間で達成すべき防衛費の定義を曖昧にすることによって乗り越えたが、実態として防衛力強化の必要性も出てきている。

〈G７がG６になる日〉トランプに翻弄されたサミ…

カナダで行われたG７サミットは、トランプの再登場により分断が明瞭となり将来に暗影を投じた。主催国のカナダの努力がなければ、もっと酷いことになっていたとみられる。この先少なくとも3年間は目的もなくさまようことになろう。

韓国軍のK2戦車がヨーロッパの主力戦車に！ポー…

李在明政権で初めての防衛産業の大型輸出案件である、K2戦車のポーランド向け2次輸出協議が成功裡に終了した。李大統領は尹政権の精算に注力しているが、防衛産業を国家的な輸出産業とする政策は引き継いでいる。

過去４回と同じ状況に！高まる世界同時不況…戦争…

2025年の経済成長率予測は「失速状態」と呼ばれる世界同時不況の危険ゾーンに入ろうとしている。ここにトランプ関税に加え、イラン・イスラエル戦争への参加という二重のショックにより世界的な景気後退に陥る可能性が高まっている。

戦争というギャンブル、サイコロを降ったイラン、…

イランとイスラエルの戦闘において、イスラエルは成功し、イランは大失敗となったとみられる。米国は勝者に加担し、成功したとも言える。ただ、中長期的には異なったギャンブルを仕掛けており、みな失敗にもなり得る。

ラテン世界を席捲する“スシ”、寿司ネタの王様は…

『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第６回

スーパーへは近道をしたのでやや薄暗い寂しい通りを歩いていたら突然賑やかな漢字混じりの看板が見えた。“夢”という屋号の日本食堂らしい。“フュージョン系日本料理”(Cosina Fusion Japonesa)とある。ローマ字で“ニギリ、テン…

＜注目＞トランプの“反EV政策”の最大の被害者…

昨年世界の電気自動車（EV）の販売は中国市場を中心に順調に成長した。そんな中で一人負け状態になったのはテスラだ。トランプ大統領の１期目に続き仲たがいしたマスク率いるテスラへの風当たりは強くなる一方だ。

金正恩が核開発をやめない３つの理由、北朝鮮が新…

IAEAは、北朝鮮がもう一つの濃縮施設を寧辺に建設中の可能性があるとする報告書を提出した。世界は北朝鮮の非核化を目指す国際交渉を再開しようとしているが、金正恩はテーブルに戻る意向を示していない。その態度には、少なくとも以下の3つの理由があ…

米国のイラン攻撃で再燃するホルムズ海峡封鎖危機…

イスラエルとイランが停戦に合意したものの、イラン核問題の進展次第では、戦闘が再燃する恐れがある。ホルムズ海峡の封鎖リスクは高く、原油調達で中東産油国を大きく頼る日本は不安要素となる。その中で米国産エネルギーが重要性を帯びている。

トランプの弾圧に屈した法律事務所の末路…離れる…

個人的な恨みを理由に敵と見做す法律事務所に対し、トランプが矢継ぎ早に大統領令を発出して弾圧に着手したのに対し、戦うことを選択した事務所が４つ、政権との交渉を選択した事務所が 9 つだった。それぞれの命運は大きく分かれている。

〈米中貿易戦争の行方〉中国のレアアースに対する…

米中貿易戦争が沈静化するとの期待が高まっているが、中国はレアアース輸出規制制度を手放すつもりはない。技術を海外に奪われないよう、「人の管理」を始めたこともわかった。米中の争いはどこへ向かおうとしているのか、読み解きたい。

イラン核施設は「完全に破壊された」のか？怒り募…

米国のトランプ大統領が「イランがウラン濃縮を続ければ再び攻撃する」と警告した。イランがトランプ氏の「核協議提案」に否定的な見解を示したこと。米国のイラン攻撃後、濃縮ウランの行方は謎のまま。「イラン危機第二幕」のカウントダウンが始まった。

門外不出の「モナ・リザの微笑」がもたらした文化…

大阪・関西万博が開催されているが、万博の目的は先端技術の展示にとどまらず、文化紹介・交流の場としても定着している。その意味では万博は文化外交のひとつの重要なツールだ。日本はこのチャンスに何を発信できるのか。

トランプを“歓迎”したはずのインドが大いに失望…

トランプ政権復帰を歓迎していた国の一つがインドであったが、彼らが得たのは数々の驚きだった。トランプ政権は、特にインドに対して厳しい対応を取っているわけではなく、それゆえに改善されるとも考えにくい。

韓国で軍隊への転売対策？驚くべき福利厚生施設で…

韓国の李在明大統領は、これまで慣習的に退役将官が任命されてきた国防部長官に民間出身の国会議員を指名した。任命されれば、64年ぶりの文民国防部長官が誕生する。他方、日本でも問題となっている「転売」で、軍も対応に乗り出した。

＜解説＞インドが上海協力機構の署名に拒否した理…

中国の山東省青島で行われていた上海協力機構の国防相会議で、インドが共同声明への署名を拒否し、共同声明が出なかったことが、世界的なニュースになっている。何が起きたのだろうか。本稿で分析することにした。

東南アジアと中東湾岸諸国で存在感増すを中国、一…

東南アジアと中東湾岸諸国の首脳会議に中国が乗り出し、三者の首脳声明には輸出に依存する諸国を取り込もうとする中国のナラティブが響いている。トランプ政権が創り出しつつある世界貿易自由化の「転換点」の中で中国が存在感を見せようとしている。

力による平和の理念はどこへ？イラン攻撃で露呈、…

トランプが全面に出したメッセージとは、「力による平和（Peace Through Strength）」であった。そもそもトランプの「力による平和」とは、米国の圧倒的な軍事力を背景に、戦争を始めたり、加担することではなく、相手にディールをも…