「国際」の最新記事一覧
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2025/07/23 岡崎研究所米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。
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2025/07/22 村山祐介今も世界の各地に移民、難民、避難民が存在している。国境を跨いで移動する人々の声から、今の日本人が考えなければならないことは何かを考える。
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2025/07/22 岡崎研究所加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。
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2025/07/21 岡崎研究所チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。
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2025/07/20 勝股秀通トランプ大統領から「25%の関税発動」を伝えられ以降、石破茂首相が「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と啖呵を切ったことが報じられている。品のないケンカ腰の表現にはガッカリさせられた。なめられないだけのことをしてきたのかと問いたい。
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『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第8回
2025/07/20 高野凌ブエノスアイレスの国会議事堂見学のガイド付きツアーに参加した。30人くらいの観光客の大半は外国人だ。ガイドがどこの国から来たかと尋ねるとチリ、コロンビア、ブラジルなど近隣ラテン諸国が多かった。最後に6人くらいの男女のグループがベネズエラと…
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2025/07/18 中山淳雄ハリウッドの映画産業が今、“最悪の状況”ともいえる。パンデミックやストライキの影響で撮影や雇用数は着実に減少。興行収入といった市場規模も中国に追い抜かれようとしている。これは、コンテンツ輸出をしかける日本の不安要素にもなる。
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2025/07/18 岡崎研究所NATO 諸国は防衛費をGDPの5%に引き上げるとしたが、米国の防衛予算は 3%未満である。トランプ大統領はGDPの5%をアジアの同盟国もすべきであると主張しており、日本は筋が通った協議をするべきである。
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2025/07/17 斎藤 彰米国のトランプ大統領による情報機関の私物化が目立ってきている。米国の国家安全保障問題に携わる当事者や関係者の間で「国益に直接関わる政策決定を誤り、重大な外交上の惨事にもつながりかねない」として懸念の声が上がっている。
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2025/07/17 岡崎研究所米国によるイラン攻撃はトランプ大統領のエゴのための戦争であった。米国として、離れた地域への軍事介入を実際に行ったことで、中国の台湾での行動を慎重にさせる効果があったのではないかとの観測もあるが、果たしてそうだろうか。
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2025/07/16 岡崎研究所英国はF-35Aステルス戦闘爆撃機12機を購入し、航空核戦力を追加する旨を決定した。英国議会では米国への依存の高まりを懸念する声が出ており、インド太平洋地域の軍事プレゼンス縮小も見込まれている。
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2025/07/15 吉永ケンジ韓国で初めて施行された「防衛産業の日」を記念する式典で、李在明大統領は防衛産業大国入りを宣言した。防衛産業の日となった7月8日は、豊臣秀吉の朝鮮出兵に際して、李舜臣将軍の秘密兵器「亀甲船」が初めて投入された日を指す。
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2025/07/15 廣部 泉トランプ大統領は、日本をはじめとする14カ国へ高い関税率が記された書簡を一方的に送りつけた。進まない関税交渉へのいら立ちが伝わってくる。日本との関係で見ると、二国間の相互認識が大きくずれ、不幸な行き違いを招いているのではないだろうか。
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2025/07/15 岡崎研究所トランプ大統領はイスラエルのイラン攻撃を止めたが、これは脆弱な停戦である。イスラエルもイランも停戦を受け入れた事情があり、今後の思惑も含まれる。いまだ中東の不安定化への懸念は残っている。
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ASEAN駐在マネジメントに求められるM&A戦略の理解と実践(3)
2025/07/14 桂木麻也本稿では、案件化に向けて実施すべき具体的な検討項目やアプローチ、即ちプレ・ディール戦術を整理しつつ、M&Aを「選び抜いた意思決定」に昇華させるための技術とマインドセットを明らかにしていきたい。
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2025/07/14 渡邊啓貴NATO首脳会議では、トランプ大統領への相当な気遣いが見え、欧州加盟国がGDP5%を防衛費とすることで合意した一方、米国の安全保障政策への信頼性や楽観的な見方も見える。欧州の真の危機は別のところにありそうだ。
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2025/07/14 岡崎研究所ウォールストリート・ジャーナル紙は「トランプはNATOの闘いに勝利」との社説を掲げ、国防費をGDPの5%とする合意を評価する。ただ、ウクライナ支援への米国の協力の継続をはじめ、課題は山積している。
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『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第7回
2025/07/13 高野凌本稿第6回(『ラテン世界を席捲する“スシ”、寿司ネタの王様はやはり「あの食材」だった!地球の裏側にある日本食堂の経営戦略』)ではベネズエラ人17人が働く繁盛スシ・レストランを紹介した。今回はさらに支配人から聞いた経営方針・経営戦略を報告す…
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2025/07/12 海野素央7月7日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)は、自身のSNSに日本や韓国に送付した関税に関する書簡を掲載した。以下では、トランプのこの書簡の狙いと日米関税交渉の打開策について述べた上で、同交渉を文…
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2025/07/11 牛山隆一ASEAN各国は、自由貿易協定(FTA)等を通じた対外関係の多角化と域内関係の強化に改めて力を注ぎ始めた。対米経済依存を軽減し、トランプ2.0の衝撃を和らげる狙いがある。こうした動きはメディアでも報じられており、ご存知の方も少なくないであ…
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