「国際」の最新記事一覧
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2023/10/17 岡崎研究所
来年1月の台湾総統選挙の国民党候補・侯友宜は、馬英九の時代の対中国政策に戻そうとしているとみられる。しかし、蔡英文総統時代の8年間に習近平下の中国共産党自体が大きく変わり、台湾の市民たちがもはや昔に後戻りすることは出来ないだろう。
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2023/10/16 岡崎研究所
国連総会の機会にバイデン米大統領は中央アジア5カ国との史上初の首脳会談を開催した。ただ、歴史的な首脳会談の成果としてはいかにも地味に見える。米国はこの際、カザフスタンをはじめとするこの地域に対する戦略を更に強化すべきである
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豪雨酷暑の韓国周遊自転車キャンプ旅(第1回)
2023/10/15 高野凌韓国では連日TVのニュース番組で福島原発処理水海洋放出への反対運動、野党政治家のアジ演説、様々な団体の反対声明などを喧しく報道していた。違和感を覚えたのはどのTV局でも“処理水”を“汚染水”(オニョムス)と表現していたことである。
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2023/10/15 板橋拓己
世界で最も先進的な民主憲法を備えていた、戦間期ドイツの「ヴァイマル共和国」は、やがてヒトラーにより打ち倒される。その理由の一つは、当時のドイツ社会の極端な分極化だ。
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2023/10/14 山崎文明
英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、中国の原子力潜水艦が中国軍の仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、乗組員全員が死亡したと伝えている。大手メディアも報じているが、一部ではフェイクニュースとの指摘も出ている。真偽のほどはどうだろうか。
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2023/10/14 牛山隆一
日本企業は「新・新興多国籍企業」として躍進するASEAN企業の実力を受け止め、対等なパートナーとしての協力関係を強化していかなければならない。
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2023/10/13 佐々木伸
パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の全面衝突に発展した「ガザ戦争」は同軍地上部隊のガザ侵攻が切迫する中、死傷者が増加の一途をたどっている。どういう形で決着するのか。中東側と米国側の視点から今後のシナリオを占ってみた。
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2023/10/13 岡崎研究所
米国は、サウジアラビアと相互防衛条約について協議している。日本や韓国と結んでいる安保条約と似たものとなるとされ、仮に日米安保条約をひな形とする衛条約が実現するとすれば、日本としても色々と考えないといけない事が生じるかも知れない。
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2023/10/12 岡崎研究所
米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。
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2023/10/11 高橋雅英
ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。
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2023/10/11 岡崎研究所
ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア5カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。
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2023/10/10 原田 泰
東南アジア諸国連合(ASEAN)が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。
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2023/10/10 斎藤 彰
教育は国ではなく自治体と個人に任せるべきだ――。米共和党大統領候補たちが、24年大統領選に向け、一斉に「教育省廃止」論を唱え始めている。しかし、先進国中、異例の措置であるだけでなく、国内的に反対も多く、実現への道のりは果てしなく遠い。
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2023/10/10 岡崎研究所
金正恩の今回のロシア訪問がバイデン政権の対北政策の失敗の結果だとする声もあるが、果たしてそうか。直接の原因は、ウクライナでのロシアの苦戦である。ただ、バイデンの対北政策がこれまで何ら変わらなかったことに批判の余地はあるかもしれない。
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2023/10/09 佐々木伸
パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム組織ハマスが電撃的なイスラエル攻撃を敢行、市民ら約700人が死亡した。イスラエル軍も空爆などで猛反撃、全面戦争の情勢。なぜ今、ハマスが攻撃に踏み切ったのか、その背景と今後の展開を占った。
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2023/10/09 長尾 賢
インドは日米豪印4カ国の枠組みQUAD+英仏での初の空軍共同演習を企画している。これまで海を中心にしてきたところからの転換である。では、インド空軍はどの程度の実力をもっているのだろうか。インド空軍博物館の展示を見ながら、分析したい。
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2023/10/09 岡崎研究所
G20首脳会議の脇で米欧首脳がインドから中東を経て欧州に至る海陸の交通路の建設を支援することに合意した。輸送時間や燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。中国の「一帯一路」に対抗する。
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2023/10/08 海野素央
今回のテーマは、「米下院議長解任劇と次期議長候補」である。ケビン・マッカーシー下院議長が10月3日、身内の共和党保守強硬派と民主党によって解任された。米国史上初の下院議長解任劇であった。その背景には共和党内の分裂がある。共和党の2024年…
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2023/10/08 小谷 賢
第一次世界大戦後の1920年代、米国の暗号解読組織は、英国が既にやっていたように、日本の外交暗号を解読し始めていた。この組織はハーバート・ヤードレーという国務省の暗号解読官を中心としており、通称「アメリカン・ブラックチェンバー(黒い部屋)…
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2023/10/08 野沢康二
民主主義が後退してしまえば、投資先としての魅力も薄れる。政治と経済の成熟こそが世界で存在感を確固たるものにするカギになる。
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