トランプが生み出す独裁国家・アメリカの未来…こ…

トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるもの。独裁国家に向けて恐ろしいほどの成果を上げてしまっている。

日米関税合意で日本の自動車産業への影響はどこま…

日米の関税交渉の合意で、自動車は現状の2.5％から大きく引き上げられたとは言え、最悪の25％を考えると、一息つくことができている。ただ、中長期的には決して楽な環境が待っているわけではない。３つの大きな懸念がある。

〈中東の新たな危機〉イスラエルとトルコの勢力争…

イスラエルとイランの12日間戦争は、中東のパワーバランスを書き換えた。しかし、この地域で現れた最も危険なことは、イスラエルとイランの再衝突ではなく、トルコとイスラエルの激しい勢力争いだ。

ロシア海軍の英雄はなぜ“爆死”したのか？最高幹…

ロシア海軍副司令官のミハイル・グドコフ少将がロシア西部クルスク州の前線でウクライナ軍の攻撃を受けて死亡した。軍の最高幹部の最前線での死亡が浮かび上がらせるものは、ロシア軍が依然として激しい戦闘が続いている実態だ。

災害派遣された韓国軍が受ける特別な処遇、日本の…

韓国を襲った記録的な集中豪雨に際して、韓国軍は被災地域に派遣され、土砂の撤去など被害復旧のための支援作戦を繰り広げている。災害の際には、日本でも自衛隊が活躍するが、若い隊員への教育という面では韓国が一歩先んじているようだ。

日米関税交渉合意をポール・クルーグマンが徹底批…

日米の関税合意について、ホワイトハウスのファクトシートと日本政府発表の合意概要には、日本の5500億ドル（約80兆円）の投資やアラスカのLNG事業への理解に隔たりがある。日本は投融資について大きなリスクを負ったのか、LNG事業は日の目を見…

チリ南部パタゴニアに入植したドイツ移民団の誇り…

『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第９回

３月８日。チリ南部の人口25万人の港湾都市プエルトモントの市庁舎がある中心街を散歩していると、由緒ある石造りの建物に『ドイツ人クラブ』と看板が出ていた。建物の外壁にはドイツの都市・州の紋章が飾られていた。特にプロイセン王国の国章である鷲の…

イランを見捨てたプーチンのロシア、イラン戦争で…

中国・ロシア・北朝鮮の権威主義枢軸国は、イラン戦争でイランをほとんど支援しなかった。相互協力の限界が露呈したのは確かだが、自身の国益の優先順位に従い協力度合いを決めており、過小評価してはいけない。

どうしたら中国で「スパイ罪」とされるのか？日本…

アステラス製薬に勤務する日本人男性社員に対し、中国の裁判所は「スパイ罪」を認定し、懲役3年6カ月の判決を言い渡した。多くの日本人が中国への渡航に不安を感じている。どのような人がスパイ罪で捕まるのか、何をすると危険なのかを整理したい。

ロシア運輸相が解任された日に自殺か？体制派エリ…

ロシアのスタロボイト前運輸相は、プーチン大統領によって突然解任され、その数時間後に自家用車内で死亡が確認された。プーチン政権を支える「体制派エリート」がなぜ突然亡くなったのか。スタロボイド氏の経歴から考察してみたい。

【限定公開】〈小泉悠氏が分析〉極東ロシア軍の地…

極東ロシアの地上兵力は減少しているものの、海空軍は温存されたままだ。さらに「オホーツク核要塞」にも復活の兆しが見える。日本はどう向き合うべきか。

トランプの癇癪を無視するプーチン、いかなる犠牲…

100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。

「気候変動」を否定し続けるトランプの弊害、テキ…

米国のトランプ大統領の“異形ぶり”は、環境問題でも際立っている。しかし今や、世界の常識となっている地球温暖化を否定し、気候変動関連の災害対策・予報体制を軽視してきた同政権の姿勢が批判の矢面に立たされ始めている。

タイ・カンボジア国境封鎖は日本経済にどんな影響…

カンボジアとタイで国境地帯の領有権をめぐる対立が続く中、タイ王国軍がカンボジアとの全ての国境検問所の「無期限封鎖」を実施し、両国間の物流ルートは突如として機能不全に陥っている。これは、日本企業や経済にとっても大きな影響を及ぼし得る。

湾岸アラブ産油国がずっと巻き添えに…イランVS…

イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。

トランプの「ロシア制裁」２次関税はインド経済を…

トランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に50日以内に合意しない場合、ロシアから石油、天然ガスを輸入している国に100％の２次関税を課すと発表した。対象国は不明だが、インドと中国との声も聞こえている。インド経済への影響はあるのか。

中国に拠点を置くエンジニアには保守させない！米…

マイクロソフトが米国防総省のクラウドシステムの保守に関する技術サポートに今後一切、中国拠点の技術者に依存しないと発表した。外国人エンジニアの作業内容を監視できていない現状が見えたことによる対応。日本はどう対策すべきなのか。

トランプとの関税交渉に勝利したベトナム…中国に…

ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。

＜トランプを悩ます亡霊＞独房死した資産家ジェフ…

トランプとエプスタインは、1990年代から2000年初頭にかけて、親交があった。そのために、エプスタインの「顧客リスト」にトランプが載っているのかに全米の注目が集まっている。以下では、まずMAGA内で信じられている陰謀説の中核、「闇の政府…

日米韓の制服組トップ会談ができた背景、日本の統…

ソウルで日米韓参謀総長等会議が開催され、3カ国は国連安保理決議に基づき北朝鮮の完全な非核化のための努力を継続することで意見が一致した。李在明政権の発足で日米韓の防衛協力に綻びが生じるおそれが懸念されるが、緊密な連携が維持されている。