「国際」の最新記事一覧
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『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第4回
2025/06/22 高野凌アルゼンチン・チリ中南部地域に住んでいる先住民は、マプチェ族と呼ばれている。マプチェ族は南下して版図拡大を図るインカ帝国をくい止め、スペイン人征服者(conquitadores)に16世紀から300年以上も抵抗した誇り高い歴史を持つ。そし…
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2025/06/20 熊谷 徹イスラエルが長年にわたり、安全保障上の最大の脅威と見なしてきたのは、イランの核開発計画だった。今回イスラエルがイラン攻撃に踏み切った背景には、敵国の核兵器保有を許さないイスラエルの伝統的な政策「ベギン・ドクトリン」がある。
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2025/06/20 岡崎研究所第二期トランプ政権は、イランと核活動に対応するための協議を重ねてきている。第一期のように制裁と圧力ではなく、対話路線をとり、そこにはサウジとの関係や中東での軍事紛争がある。イランのウラン濃縮継続を米国が認めるかが最大の論点である。
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2025/06/19 岡崎研究所韓国大統領に就任した李在明が就任演説で、「全ての人々のための大統領になる」と誓い、国の統一を呼びかけたが、その日に行ったのは自らを守る刑訴法改正案を強行した。党内には反対派はおらず、独裁化のリスクは常にはらむ状態だ。
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2025/06/18 岡崎研究所フランスのマクロン大統領がテレビ局のインタビューで、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについて三つの条件を明示した。核の保護を提供する国と受ける国で新たな枠組みを作ることとなり、欧州の秩序を構築することになる。
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「Computex Taipei」2025リポート(2)
2025/06/17 土方細秩子ソフトバンクが株式の9割近くを保有することで知られる英国の半導体企業、ARMは自社で半導体を製造するのではなく、設計デザインのみを行うファブレス企業として知られる。ARMアーキテクチャは様々な集積回路のプロセッシングコアとして採用され、特…
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2025/06/17 吉永ケンジ1950年の朝鮮戦争勃発から75周年を迎え、韓国では様々な形で戦死者や有功者に対する顕彰が行われている。一方、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンとの防衛協力も進んでいる。
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2025/06/17 田中実トランプ大統領によるハーバード大学の留学生受け入れ制限問題を受けて、香港は留学生受け入れ強化を表明した。ここには、中国政府が香港を受け皿として優秀な中国人を引き戻せるという思惑がある。
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2025/06/17 岡崎研究所深刻な貧困が解消し、対米輸出国トップ10に入り、世界企業の製造拠点となっているベトナムが先進国入りを果たすかもしれない。ただ、そこには汚職撲滅や国や地方の組織改革、トランプ関税と、課題は山積だ。
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2025/06/16 佐々木伸イスラエル軍がイラン全土を空爆し、全面戦争の懸念が高まった。危機の背景には「新たな危機を作って政治的な延命を図る」イスラエルのネタニヤフ首相の「究極の瀬戸際作戦」がある。
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2025/06/16 岡崎研究所ウクライナは、大量のドローンをロシアの奥深くに潜入させ、遠隔操作で発射することに成功した。はるかウラル以東の空軍基地の戦略爆撃機を破壊し、ロシアが戦力全体の運用を再検討しているとみられ、戦争の様相がまた大きく変わりつつある。
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2025/06/15 藤原章生書籍『チベット紀行~トランスヒマラヤを巡る』は学者や元官僚ら平均年齢70歳の7人がチベット高原3500キロを3週間かけてかけ抜けた記録。日本列島が6つすっぽり入る広さに人がほとんどいない「世界一寂しい土地」になぜ、彼らは惹かれたのか。
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『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第3回
2025/06/15 高野凌3月22日。アルゼンチン最大のワイン生産地メンドーサ。ここのホステルで同宿した36歳の大学教員は、ミレイ大統領をWorst Crazy Presidentと酷評。インフレが収まったことは評価するも、ミレイの改革を資本家・富裕層は大歓迎して…
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2025/06/13 樫山幸夫砲火にさらされるキーウに3年間在勤した松田邦紀前駐ウクライナ大使がインタビューに応じた。ロシア、ウクライナ両国に継戦能力があるとして、停戦、和平は時間がかかると見通し。ウクライナ国民の勇気と冷静さをたたえ、支援の継続・強化を呼びかけた。
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2025/06/13 岡崎研究所科学技術力があるイランが何十年経っても核武装できないというのは不自然で、腐敗した体制が核武装するよりも潜在的核保有国であることに利益を求めている。それでもトランプ政権との交渉を受け入れたのは、相当弱っているからだろう。
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2025/06/12 中島恵東京・板橋区の7階建てのマンションの家賃が突然2.5倍以上に値上げすると中国人オーナーから通知されたことが大きく報じられた。問題の背景には、日本と大きく異なる中国の不動産事情もある。
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2025/06/12 廣部 泉トランプ大統領が不法移民取り締まりに対する抗議活動を巡り、州兵を国土安全保障省の業務を守るため派遣する覚書に署名した。これに対し、カリフォルニア州知事は違法であると反発。政治的な問題であるとともに、抗議活動が全米に広がる可能性もある。
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2025/06/12 岡崎研究所ロンドンにおける英国とEUの首脳会談の結果、関係リセットの合意がされた。強く促した要因は、ロシアの脅威を前にしたものと思われる。今回の有意義な一歩を進められるか、注目だ。
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2025/06/11 斎藤 彰米国のトランプ大統領が大々的に打ち上げた次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想は、途方もない開発コストばかりか、技術的にもほとんど実現不可能との見方が専門家の間で広がっている。
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2025/06/11 岡崎研究所「不確実性」や「関税」という言葉が、今季の米国企業の決算説明会を席巻している。トランプ政権は「戦略的な不確実性」を交渉の武器としているが、米国の経済政策に関する不確実性指数は、コロナ禍を上回る水準で、経営者達は意思決定に踏み切れない。
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