〈解説〉日米関税交渉の焦点はトウモロコシか？ト…

「コメが足らない、価格が高騰」というコメ需給・価格の混乱は、アメリカの相互関税作戦にも力を貸してしまった感がする。アメリカの作戦はコメを交渉材料にしがら別の要求を通すことかもしれない。本当の狙いは何なのか。

泣きっ面にハチのドイツ経済、トランプ関税に中国…

景気後退に苦しむドイツ経済において、2025年がトランプ関税と中国ビジネスの低迷というダブルパンチに襲われる、胸突き八丁の年となる。ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率は、23年・24年に続いて、マイナスになる可能性が指摘されている。

今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を！】…

F35、次世代戦闘機F47にも影響

４月24日、ドナルド・トランプ米大統領は深海鉱業振興を目的とした大統領令に署名した。この署名は非公開で行われたが、その背景には明確な戦略的意図がある。すなわち、中国によるレアメタル、とりわけレアアース７種（ディスプロシウム、テルビウム、ネ…

国防省の内部文書流出で分かったトランプ政権の対…

シグナルゲートに続き、トランプ政権の国防省の紛争想定と戦略的優先事項を記した「機密/外国人への提供不可」の 9 ページの国防省内部文書が流出した。政治的意図に基づくものだが、そこにはプラスとマイナスの側面がある。

「息子を戦場には行かせない！」兵役義務復活に進…

ウクライナの戦争が西欧にも飛び火することへの不安感が強まるドイツ。「我が子が軍隊にとられる」ことに、拒否の反応を示す市民も当然いる。

〈トランプ政権とサウジアラビアが蜜月である理由…

トランプ大統領は、サウジアラビアのムハンマド皇太子との良好な関係を復活させている。大きな理由の一つは、原油価格を引き下げることにあるのではないかと想像される。関税政策によるインフレをある程度オフセットできると考えているようだ。

マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「ス…

トランプ政権の政策で今、関税への注目が世界で高まっているが、イーロン・マスク氏の政府効率化省による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。社会保障を担う部門の切り捨ては治安悪化を招き得る。内容と効果を点検してみたい。

＜図解＞日本に対する認知戦で要注意なテーマとは…

新たな安全保障の脅威である認知戦については、どのようなナラティブが悪用されやすいかを事前に確認し、拡散の戦略、手法や実行者を把握しておくことが備えに繋がる。日本に対する認知戦で攻撃を受けやすいトピックスはどのようなものなのか、図解した。

核拡散の土台にも？米国の同盟国がとるかもしれな…

トランプ政権が同盟国から距離を置く政策をとっていることから、各国が核兵器への関心が示す。一方、核のオプションを追求した際のトランプの反応も予測困難だ。かつてのニクソン政権から得られる教訓もありそうだ。

＜トランプがまく恐怖の種＞関税だけではない世界…

トランプがまく恐怖の種は「関税」だけではない。米国主導のリベラルな体制を自壊させつつある。米国の予測不能な動きに対応し日本経済を強靭化するために、国内産業の支援に目を向けるべきだ。

もはや「“離婚”もやむを得ない」欧州と米国、ほ…

米トランプ第二次政権発足以来、米欧間での応酬がエスカレートしつつある。だが、対立の深刻化は、中露両国を利するばかりか、日本外交にとっても痛手となりかねない。

イギリスの欧州懐疑派と大陸の英国批判派の対立を…

欧州は、今や断固として欧州防衛の責務を果たそうと予算を増加させているが、さらに大きな責務が障壁のない防衛装備の供給網を創ることだ。安全保障に比べれば通商上の政策は劣位に置かれるべきだとしている。

トランプに残るトラウマか？「強いニッポン」の記…

赤澤経済再生担当相の関税交渉のための渡米で、トランプ大統領が〝急遽〟会談した。大統領は50分もの時間を割いて、「日本との協議が最優先」と表明した。好待遇の裏には、米国側のどのような狙いや本音が隠れているのだろうか。

「大阪を、日本を再び元気に！」大阪人・安藤忠雄…

大阪市中央公会堂、中之島図書館、そして、こども本の森 中之島──。〝民がつくる街〟のスピリットを引き継ぐ大阪人・安藤忠雄さんに想いを聞いた。

中国・ロシアに操作される私たちの「フィルター」…

中露が民主主義国家に対し展開している認知戦においては、人々の認知領域を攻撃して自国に都合よく塗り替え、さらには相手の国が分断するように仕向けるナラティブが埋め込まれている。そしてその中でも最も強力なナラティブの一つが、陰謀論だ。

これでは中国の方がまともに見える？トランプが破…

トランプは世界的な米国の同盟国網をも破壊するだろう。米国の過酷な関税攻勢の影響は貿易に留まらず、投資家らは米国への長期的な投資に非常に慎重になるとみられる。米国の富と力に長期的な影響を及ぼすことになりかねない。

バックパッカーが見た“インドのリアル”「古希バ…

商社やメーカーで海外業務に従事してきたビジネスマンが定年退職後に海外放浪して見聞きした諸外国の事情をリポートする連載「古希バックパッカー海外放浪記」。インドの旅シリーズで人気のあった５本を紹介する。

＜解説＞メディアで話題の「マールアラーゴ合意」…

トランプ政権を為替市場の観点から見ると、米国の慢性的な貿易赤字と製造業の衰退の主因を「ドルの過剰評価」にあると指摘している。提案されている枠組みがプラザ合意の再来とも言われる「マールアラーゴ合意」である。しかし、現実的には不可能だろう。

〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOA…

トランプ政権が米政府傘下のグローバルメディアを実質的に解体させた。メディアが停止したことはどのような影響をもたらすだろうか。中国専門家から見ると、「在外中国人の間でますます怪しい情報が広がる」ことが懸念される。

【追悼 リチャード・アーミテージ元国務副長官】…

アメリカ外交界きっての知日派、アーミテージ元国務副長官が亡くなった。日米関係を実効性のある同盟に引き上げようと奔走していた。トランプ大統領が日本への不満を鳴らし続けている今、重鎮をも失った日米同盟が漂流してしまう危惧は少なくない。