「国際」の最新記事一覧
-
2025/01/10 海野素央本稿では、日本製鉄のUSスチール買収禁止命令を巡る問題を、「政治信条のバイデン」と「ディールのトランプ」の2つの視点からみてみる。
-
2025/01/10 中島恵今年は戦後80年という世界にとって大きな節目の年を迎える。中国では、SNSの過剰な発達が、国内はもとより日本にとっても「何を引き起こすかわからない不安材料」のひとつとなっている。今年はどのようなことが起きるのだろうか。
-
2025/01/10 服部倫卓2024年のロシア経済を振り返りつつ、2025年の展望を考えてみよう。果たして、25年にひずみが臨界点に達し、矛盾が一気に表面化して、ロシア経済が立ち行かなくなるような事態はありうるだろうか?
-
2025/01/10 斎藤 彰2025年は米国の政権交代、それがもたらす国内、世界で大転換が起きる可能性がある。バイデン民主党政権は実績として何を残し、そして第二次トランプ共和党政権はそれをどう変えようと考えているのか。
-
2025/01/10 岡崎研究所米国はトランプ第1期政権だけでなくバイデン政権においても自由貿易に背を向け、トランプ第2期政権でも同じことが起こり得る。日本と欧州を中心とした米国の同盟国と同志国は自由貿易にどう向き合っていくべきか。
-
2025/01/09 冷泉彰彦年明け早々、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して中止への命令を出した。急な展開だが、この問題が日米関係を揺るがしたりするのは、全く不必要なこと。日米にとっては何の得にもならない。日米の世論が冷静になる必要がある。
-
2025/01/09 吉永ケンジ2025年の朝鮮半島情勢は年初から大きく動いた。韓国では尹錫悦大統領(職務権限停止中)の逮捕が試みられ、北朝鮮では極超音速飛翔体を搭載した新型中長距離弾道ミサイルが発射された。どのように動くか、対外関係の視点で考察していきたい。
-
2025/01/09 岡崎研究所トランが当選して以降、ウクライナ戦争の終結に関する議論がさらに活発になっている。今後具体的な解決策が示された場合に、それが真に永続性のある和平につながるかを判断する基準をいくつか抑えておきたい。
-
2025/01/09 廣部 泉バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領令を発表した。大統領が未曽有の決断を下すほど、買収案は問題だったのだろうか。実はそのような「問題」が「ない」にも関わらず、現状のような状況になっていることが問題なのである。
-
2025/01/08 高口康太「中国史の知識は、現代中国と対峙して分析するという『業務』の上では、会計やプログラミングなどと同様に役にたつ実用的知識である」。紀実作家の安田峰俊氏は著書『中国ぎらいのための中国史』で断言する。中国史は本当に「ビジネスに使える」のか?
-
2025/01/08 唐鎌大輔米国のトランプ次期大統領がSNSにおいて、BRICS諸国が共通通貨を創設することに強いけん制のコメントをした。現時点でほとんど実現可能性が感じられないBRICS共通通貨だが、就任前にわざわざ言葉を発したことで、逆にリアリティも感じる。現状…
-
2025/01/08 長迫智子2024年、イギリスで起きた殺傷事件に関する陰謀論をきっかけに、大規模な反移民暴動が発生した。陰謀論拡散の過程を観察すると、ロシアの関与が強く疑われる。また暴動に参加した極右団体は、明らかにQアノン陰謀論に傾倒していた。
-
2025/01/08 岡崎研究所中・露・イラン・北朝鮮4カ国の枢軸関係は緊密化し、おそらく第三次世界大戦の瀬戸際にいる。ただそれは「軍事力を使っての対決」という観点からで、サイバーやランサムウェアのような新しい「目に見えない戦い」は既に始まっていると言える。
-
2025/01/07 勝股秀通違法なウクライナ戦争で孤立するロシア・プーチン大統領を「友」と言って支援する習近平国家主席。戦後80年を迎えた2025年、日本は現状変更を目論む中国とロシアによる歴史戦を具体的に想定するとともに、日本に必要な対応を考えなければならない。
-
2025/01/07 佐藤俊介ロシアのプーチン政権がすでに、米国のトランプ次期政権とウクライナ戦争をめぐる停戦交渉を水面下で本格化させているもようだ。しかし断片的に浮かび上がる情報からは、交渉が決して容易には妥結しない実態が浮かび上がる。
-
2025/01/07 海野素央ウラジーミル・プーチン露大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年1月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール(取引)による領土拡張を狙ったと解…
-
2025/01/06 長迫智子2022年、ドイツの極右組織「ライヒスビュルガー」などからなるグループが、クーデター未遂の容疑で逮捕された。彼らはネオナチなどドイツの伝統的な右翼思想に加え、Qアノン陰謀論にも傾倒しており、さらにはロシアとも接触していた。
-
2025/01/06 大西康雄中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と来年に向けての課題についてみていきたい。
-
2025/01/06 土方細秩子人口は少ないものの世界が注目するスタートアップが生まれ、防衛産業が活況のフィンランド。この国から日本が学べることは何か?
-
|
|
|
