「国際」の最新記事一覧
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2024/12/24 岡崎研究所アサド政権の崩壊によりシリアのロシア軍基地の将来が危機に晒されている。シリアの露軍基地は、ロシアによる地中海やアフリカへの影響力拡大の基礎。軍事基地を失うことが如何に大きな損失になるかについては、大きく三つある。
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2024/12/23 久末亮一米国のトランプ次期大統領が来年1月に開催される大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待すると報道された。習国家主席は不参加の見通しとも伝えられている。ここには米中の外交の思惑が垣間見える。その狭間の日本は見極めが必要だ。
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2024/12/23 冷泉彰彦ユネスコが日本酒や焼酎、泡盛、みりんといった日本の「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録することを決めた。アメリカでも近年、日本酒はかなり広範な市場に浸透してきている。登録を契機に市場拡大のスピードアップを図るための課題を見ていきたい。
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2024/12/23 小谷哲男米国第一主義を掲げるトランプ氏は、同盟国にさらなる「自助努力」を強いると予想される。新しい時代が幕を開け、国際社会には大きな波紋が広がるだろう。日本はどう対処すべきか。
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2024/12/23 岡崎研究所韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」の宣布から、危機を乗り切る政府の確立は一向に見えない。法的、行政的に無政府に近い状態になっていると言っても過言でなく、韓国のデモクラシーは今大きな危機に直面し、安全保障のリスクもある。
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2024/12/21 土方細秩子12月4日、建設途上の大阪万博会場にて、北欧パビリオンお披露目前イベントが主催するイベントが開催された。北欧パビリオンのスポンサーの一社であるフィンエアーによるクリスマスツリーの点灯式、そしてフィンエアーを利用して日本を訪れたサンタクロー…
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2024/12/20 山本隆三海底送電線、あるいは通信用ケーブルの意図的な破壊がこの数年で起きるようになっている。海底通信インフラが破壊工作の対象になるとすれば、日本も安全保障上データーセンターの自国内への設置が必須だ。安定的電力供給が喫緊の課題として浮上する。
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2024/12/20 斎藤 彰トランプ米次期政権は来月20日スタートと同時に、1期目で果たせなかった「米国第一主義」政策を本格始動させる。だが、それが実際に、米国にとってどれほどの利益になるかは別問題だ。
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2024/12/20 村山祐介欧米の選挙では移民・難民問題が主要争点と化し、各国は頭を抱えている。国境の現場では、いったい何が起きているのか。世界各地で移民・難民の動きを追う筆者が解説する。
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2024/12/20 岡崎研究所トランプはメキシコとカナダからの全ての商品に25%関税を、中国からの輸入に新しく10%関税をかけると述べた。トランプは、既に政治、外交目標達成への万能のこん棒として関税を使っている。
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2024/12/19 岡崎研究所台湾の中では現実論として、台湾防衛にとっての米国の重要性がより多くの人々に受け入れられつつある。トランプ第2期政権の顔ぶれを台湾はプラスにとらえているが、トランプ氏の台湾に対する様々な発言に不安も残る。
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2024/12/18 岡本隆司韓国の尹錫悦大統領の「非常戒厳」発令は、軽挙妄動であると素人目でさえ感じた。成果ゼロの武力発動、混乱だけ残したのでは、国政のリーダーの資格はないだろう。しかし重要な隣国に対するわが国のまなざし・姿勢には、いささか釈然としないことはある。
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2024/12/18 廣部 泉トランプは、就任初日からの不法移民の大量追放を約束しており、それに伴い出入国業務が厳格化され、場合によっては大混乱に陥ることが懸念されている。トランプ当選以来、全米の移民コミュニティに危機感が広がっている。
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2024/12/18 岡崎研究所印中国境問題を見れば、トランプ政権下での米印関係の行方はそれほど悪くない。インドにとって最大の戦略的脅威は中国であり、トランプと利を一致する部分も多い。それは、日本とも似た状況であると言える。
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2024/12/17 高口康太2024年秋の中国株式市場は、2000年以降に生まれた若者にとって、初めて参入できる“爆上げ相場”になるのではないか――。日本ではあまり多くは報じられていなかったが、中国マーケットはこの秋、熱い鉄火場を迎えていた。
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2024/12/17 勝股秀通ロシアのウクライナ侵略からまもなく3年が経とうとしている。最大脅威の中国に加え、ロシアと北朝鮮という危ない連携に対し、日本は多くの同志国と結んできた「国連軍地位協定」という多国間協力の役割を伝え、東アジアの安定に活かしていく必要がある。
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2024/12/17 岡崎研究所米国がウクライナに供与した長射程兵器のロシア領内への使用を認めたことに、ロシアの核使用へエスカレーションが注目された。プーチンにとって、核兵器による攻撃は、論理的に想定されるものの、得るものが少なく、失うものが甚大と考えたとみられる。
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2024/12/16 熊谷 徹トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)グループが電気自動車(EV)販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。
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2024/12/16 岡崎研究所米中貿易戦争以降、一番恩恵を受けてきた国の一つがベトナムだ。貿易黒字は近年、世界4位。ただ、輸出の3割近くを米国に依存しており、トランプ政権発足に備え、巨額の貿易黒字に関するリスク分析と対応策策定に努めているのは間違いない。
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2024/12/13 冷泉彰彦故安倍晋三氏の昭恵夫人がトランプ次期大統領と会談するニュースは、アメリカでも報道され始めた。保守・リベラルを問わず好感を持っているようだ。この訪問を契機として、日本は改めて「二期目のトランプ政権」とのチャネルを確立しなくてはならない。
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