「国際」の最新記事一覧
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キーワードから学ぶアメリカ⑥
2023/07/03 西山隆行2023年6月に、米国で連邦議会下院の選挙区割りに関する重要な判例が2つ出された。日本ではいわゆる「一票の格差」の問題が存在するが、米国の場合はどうなのか、州政府は本当に好き勝手に選挙区割りを行ってよいのか、の2点について解説したい。
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2023/07/03 岡崎研究所
モディ首相は6月22日から米国を国賓訪問し、首脳会談、国賓晩餐会とともに両院合同会議で演説を行った。インドはロシアを中国に対する対抗勢力と見ているため、米印は日米同盟のような関係にはなれない。ゆえに「ソフトな」同盟関係が目指されている。
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ニュージーランド南島、自転車キャンプ旅(第5回)
2023/07/02 高野凌入居希望者は一時金を支払い居住の権利を買い、週単位で管理費を支払う仕組み。改装中のコテージの内部を見学させてもらった。日本の3LDKのマンションよりもかなり広い。天井が高く天窓がありリビングダイニングとメインベッドルームは南向きで海に面し…
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2023/06/30 岡崎研究所
現在84歳のイラン最高指導者ハメネイ師の健康不安説が高まっている。最高指導者交代に伴う混乱は、米国にとってイランの革命体制を打倒するチャンスとなる。
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2023/06/29 岡崎研究所
バイデン政権の対ラテンアメリカ政策はうまく行っているとは言い難い。中国が投資額を伸ばしFTAを締結していっている一方で、米国は新たな貿易協定を拒否している。
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2023/06/28 佐藤俊介
ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン氏が仕掛けた「反乱」は、勃発から実質1日で収束を見せた。しかし多くのロシア国民が軍や治安機関へ信頼を失っている現実と、ロシア社会の奥底に深刻な亀裂が生じているという実態が浮き彫りになった。
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2023/06/28 吉永ケンジ
韓国・釜山で国際海洋防衛産業展(MADEX)2023が開催された。一般公開されてない7日と8日を取材して、筆者が見たものは、韓国が国家の威信をかけて推進する武器輸出(K-defense)の力強さとドローン中心の戦いに変わりつつある海上作戦…
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2023/06/28 岡崎研究所
中国の急速な核軍拡で、数十年安定してきた中印パ3国関係は危険に瀕する瀬戸際にある。核抑止のバランスが崩壊し、インドは中パの核に対抗し切れない。AUKUSのような、米国によるインドへの核技術提供も手の一つかもしれない。
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2023/06/27 長尾 賢
インドのモディ首相が訪米し、米国のバイデン大統領との間でさまざまなことに合意した。特に注目されるのは安全保障面だ。今回の合意には、米印関係が次の段階に入ったことを示す、多くの合意が含まれている。大きく3つに分けて解説したい。
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2023/06/27 西村六善
ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの反乱事件は、ワグネル側がベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介を受け入れて一応終了した。ウクライナ戦で苦戦を強いられている最中、プーチン大統領は反乱を防止できなかった。指導力に大きな疑問符が付いた。
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2023/06/27 岡崎研究所
ポルノ女優への口止め料記録改ざんや機密文書の隠し持ちなど、トランプ元大統領に対する容疑は増える一方だ。来年に米大統領選が迫る中、司法は毅然とした対応ができるのか、また米国の政治体制は耐えられるのか、問われている。
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2023/06/26 岡崎研究所
ウクライナのカホフカ・ダム爆破は、ロシアの仕業として確定しつつある。川を越えて反撃される可能性がなくなったことにより、ロシアは軍の一部をウクライナの反転攻勢への対応に振り向けている。このロシアの暴挙に対し、西側には対抗策が求められている。
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ニュージーランド南島、自転車キャンプ旅(第4回)
2023/06/25 高野凌2020年のNZの輸出総額は607億ドル、そのうち牛乳・乳製品27%、食肉14%、木材8%、水産物1%であり農林水産業が輸出の半分を占める産業構造。食肉も米国・中国向けで過半を占める。総じてNZの輸出総額の25%が中国向けである。
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2023/06/24 小谷 賢
現在のロシアでは、ウクライナへの侵攻を支持する国民の割合が半数を大きく上回っているという。しかし若年層になるほど、戦争に無関心、もしくは忌避感を示す傾向があり、今後、ロシア兵の戦死者がさらに増加し、本国に送還されると、ロシア国内で反戦の機…
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2023/06/23 岡崎研究所
84歳となったイランの最高指導者ハメネイ師の後継者問題が注目されている。有力候補は宗教的権威でハメネイ師に及ばない一方、急速に力をつけた革命防衛隊が実権を握るのではないかとの推測もある。
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2023/06/22 山本隆三
電気自動車(EV)が売れている。温暖化対策と産業振興を目的に導入政策を進める欧州がけん引している形で、重要鉱物で大きなシェアを持ち、サプライチェーンを構築している中国企業から逃れることは簡単ではない。蟻地獄のようで、日本でも起こり得る。
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2023/06/22 今井宏平
エルドアン大統領の再選が決まったトルコ。その〝全方位外交〟の行方に世界各国の注目が集まっている。国際秩序安定に向け、欧米不信を強めるエルドアン氏に対し、日本の果たすべき役割とは。
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2023/06/22 岡崎研究所
ウクライナのNATO加盟実現までの「中継ぎ」として本命視されているのが「イスラエル・モデル」だ。これは、NATOはウクライナ防衛の義務を負わないものの、これまで二国間で行われてきた軍事支援を多国間の枠組みで行っていくことが目指されている。
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2023/06/21 中島恵
日本の大学進学を目指す中国の若者が増えている。日本は距離的に近く、学費が安く、安心安全で、魅力的な留学先のため。その流れで増えているのが中国人向け大学受験予備校だが、美術大学を目指す学生のための専門コースが人気を博す。なぜか。
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2023/06/21 岡崎研究所
米国は「自由貿易」に背を向け、半導体法やインフレ抑制法などに代表される「保護貿易」などで、同盟網強化で達成した地位向上にも拘らず、同盟国やアジアの新興経済国の信頼を失っている。米国は世界をリードするつもりがないのかもしれない。
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