「国際」の最新記事一覧
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全人代で本当に見るべき〝数字〟
2023/03/13 高口康太2023年の全国人民代表大会(全人代)が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。
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2023/03/13 山本隆三
EUでは、脱炭素に向けてEV化を進める法案が整備されようとしていたが、土壇場にきてイタリアが反対を表明し、ドイツとフランスにも反対を呼びかけた。なぜ、最終局面で揉めることになったのか。35年EV化は実現するのだろうか。
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穀物生産国に見えて実は不安定なロシアの食料安全保障
2023/03/13 服部倫卓西側諸国によるロシアへの経済制裁が進められているが、現実には、ロシアの人々はそれほど不自由していない。今まで使っていたサービスが利用できなくなるといった影響は、確かに生じていても、ロシアの人々はそれぞれに解決策を見出している。
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2023/03/13 岡崎研究所
ウクライナがロシアの不当で不法な戦争に抵抗し自衛するとウクライナ自身がそう決意している以上、それを支援するのは国際的な正義のためにも適切なことだ。「西側はウクライナ支援を控えよ」「ウクライナは停戦協議に応じるべきである」という言説は、加害…
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秒読みに入った2024年大統領選再出馬宣言
2023/03/10 海野素央今回のテーマは「バイデンとウクライナ 2024年米大統領選挙の視点から」である。ジョー・バイデン米大統領の24年大統領選挙出馬の可能性について、ファーストレディのジル夫人はAP通信とのインタビューの中で、「いつ」「どこで」の問題であると語…
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2023/03/10 勝股秀通
岸田政権が進める反撃力保有への道筋は重要な施策だが、反撃力とは別に抑止力強化の手立ても講じる必要がある。それは台湾有事と尖閣有事を回避するため、予見できる限りの場面を想定した訓練を通じて、自衛隊と米軍の連携を強化するしかない。
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2023/03/10 山崎文明
2050年の衰退した日本を予測した小説『食われる国』は、わが国の防衛意識の低さが招いた不備を、中国共産党が巧妙に突き、次から次に罠に嵌っていく日本人の脆弱な姿を気づかせてくれる。中国共産党の恐ろしさや狡猾さを疑似体験させてくれる。
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2023/03/10 岡崎研究所
ペルーやブラジルなど、中南米で政権の左傾化が相次いでいる。一部にはこれを、キューバとイランなど反米国家による介入によるものだとする見方もある。米国の「裏庭」である中南米で、今何が起きているのだろうか。
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キーワードから学ぶアメリカ③
2023/03/09 西山隆行米国のバイデン大統領は2024会計年度の予算教書を発表する。一般教書、大統領経済報告と並ぶ三大教書の一つである。大統領が連邦議会に提出する次会計年度の予算案で、政権運営の方針を示すものだとされ、その発表は米国内外で大きく報じられる。
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2023/03/09 岡崎研究所
歴史的経緯を持ち出して、ロシアに対してフランスが憧れを持っていたり、ロシアに有利な政策をとっていると評されることがある。だが実際にはそれは杞憂だろう。マクロン大統領が行ってきたプーチンとの対話路線は、憧憬によるものではなく、欧州の主権の強…
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2023/03/08 井上雄介
台湾をめぐる米中競争が激しさを増す中、米台関係が親密度を増している。民進党は「反中親米」路線に自信を深めるのに対し、世論は醒めた側面も見せており、実際の民意は揺れ動いているようだ。
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2023/03/08 岡崎研究所
台湾の蔡英文総統は1月30日、チェコの大統領に選出されたペトロ・パヴェルと電話会談を実施した。これは台湾の「外交クーデター」とみなされている。台湾とチェコとの間に正式な外交関係はない。欧州国家元首と台湾総統が直接対話を行ったのは初めての事…
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2023/03/07 佐々木伸
イランが核兵器級の濃縮ウランを製造していたことについて、バイデン政権は懸念を高めている。イランは「偶発的な産物」と説明しているが、宿敵イスラエルの疑念は深まる一方だ。ウクライナ戦争の陰でもう一つの危機が動き出した。
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2023/03/07 佐藤俊介
ロシアのプーチン大統領が発表した「年次教書」は、その雄弁なレトリックとは裏腹に、ロシア指導部が終わりの見えないウクライナ侵攻をどう正当化するかに苦慮している様子が強く伺えるものだった。
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2023/03/07 岡崎研究所
EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。
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2023/03/06 岡崎研究所
2月21日、プーチンは年次教書演説で、米露間の最後に残った核兵器条約(新START)を停止し、ウクライナでの軍事作戦を継続すると誓った。その他にも誇大妄想や被害妄想が並んでおり、プーチンが正常な判断ができているとは考えられない。
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2023/03/05 土方細秩子
米国では今急速な再エネ導入及び節電推奨が進んでいる。昨年発表されたインフレ抑制法(IRA法)の中にも、EV購入の際の補助金だけではなくさまざまな住宅補助金が含まれている。
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2023/03/03 荒木淳一
中国の軍事情報収集用の気球を米空軍が撃墜した事案を契機に、同様の事案に日本はどう対応するのか、対応できるのか関心が高まった。技術的、法的な観点からの議論も重要ではあるが、国の安全保障へ常に真摯に向き合う重要性を示唆している。
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2023/03/03 大西康雄
中国の2022年のGDP成長率は3.0%に終わり、年初目標の5.5%を大きく下回った。低成長の原因を見てみると、短期の景気循環に属する問題に加えて、成長構造に関わる問題・課題が見えてくる。
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