「国際」の最新記事一覧
-
2023/03/03 岡崎研究所
5カ月間続いたイランの反体制デモは、保守強硬派の勝利で終わったようだ。欧米の識者の関心も反政府デモの鎮圧を通じて保守強硬派がより強硬になり、反政府デモとイランのロシア支援に絡んで欧米諸国が追加制裁を行ったのに対してイラン側が強く反発したこ…
-
2023/03/02 樫山幸夫
林芳正外相が国会の予算審議優先を理由にG20外相会議の欠席を決めた。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議される貴重な機会に外相の姿がないとなれば、日本は置き去りとなる。55年体制の老残を見せてはいけない。
-
2023/03/02 西村六善
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経過するが、プーチンは「多極世界を目指す文明の戦い」でロシアは欧米より優位に立っていると考えているようだ。しかし、ロシアは文明などを論ずる前に、現実を直視するべきだろう。
-
2023/03/02 小谷 賢
マルクスの共産主義革命は実現しなかった。その背景には、欧州各国で 世紀に秘密警察が組織され、常に革命の芽を監視し、必要があれば弾圧していたことも大きい。
-
2023/03/02 岡崎研究所
16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…
-
2023/03/01 長尾 賢
林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD(クアッド)」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。
-
2023/03/01 高口康太
世界最大のEV市場である中国が突如としてマイナス成長に転じた。コロナ対策の転換という一時的なショックなのか、補助金終了の効果なのか見方は分かれている。消費者はEVを買い支えるのか。今年が勝負の年となる。
-
2023/03/01 岡崎研究所
「中国経済からのリスク削減(デリスク)をせよ、しかし切り離し(デカップル)はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…
-
2023/02/28 山崎文明
中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。
-
2023/02/28 部谷直亮,野川隆輝
昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。
-
2023/02/28 岡崎研究所
米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。
-
2023/02/27 岡崎研究所
1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。
-
2023/02/26 佐々木正明
ロシアのウクライナ侵攻から1年。中国が戦闘停止と和平の仲介に向け積極的な姿勢を見せ始めた。2月24日には、和平案を公表。事態を好転させる期待感がある一方、プーチン政権寄りの姿勢を見せれば、対峙する中露ブロック結成へのリスクもはらむ。
-
「THE WORLD FOR SALE 世界を動かすコモディティ・ビジネスの興亡」 ハビアー・ブラス、ジャック・ファーキー著
2023/02/26 池田 瞬石油や金属、穀物などの資源はコモディティーと呼ばれ、その売買を担う企業はコモディティー商社と称される。その実態はなかなかつかめなかったが、元英フィナンシャル・タイムズの二人のジャーナリストが、長年にわたる丹念な取材で明らかにした。
-
2023/02/25 小泉 悠,桒原響子,小宮山功一朗
ウクライナ戦争勃発より1年が経過した。それまでロシアが繰り広げてきた情報戦は世界から一目置かれていたが、この戦争では一転してうまくいっていないという評価が下されている。情報戦の本質とは何か。
-
『「断絶」のアメリカ、その境界線に住む』大島隆氏インタビュー
2023/02/25 足立倫行『「断絶」のアメリカ、その境界線に住む』(朝日新聞出版)は、新聞記者である大島隆さんが、アメリカ社会で起きている地殻変動の震源地とも呼べる町に部屋を借り、2020年8月から約1年7カ月間過ごした体験のリポートだ。
-
2023/02/24 海野素央
今回のテーマは、「どのように中国、ウクライナ、次男ハンターの自作絵画は結び付くのか」である。画家に転身したジョー・バイデン米大統領の次男ハンター氏が、ドナルド・トランプ前大統領を支持するMAGA(マガ Make America Great…
-
2023/02/24 斎藤 彰
「ロシア侵攻1年」直前に、米国のバイデン大統領が極秘でウクライナ訪問を強行したことは、世界に大きな衝撃と驚きをもたらした。今後の最大の焦点は、引き続きウクライナ支援へ米国内はもちろん、西側諸国の結束をつなぎとめられるかにかかっている。
-
2023/02/24 東野篤子
日本では、ウクライナに対し「停戦交渉を優先すべき」と諭す声が絶えない。だが、理想と現実は違う。日本もタブーなき議論を開始すべきだ。
-
2023/02/24 岡崎研究所
1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…
|
|