「国際」の最新記事一覧
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2025/01/08 唐鎌大輔米国のトランプ次期大統領がSNSにおいて、BRICS諸国が共通通貨を創設することに強いけん制のコメントをした。現時点でほとんど実現可能性が感じられないBRICS共通通貨だが、就任前にわざわざ言葉を発したことで、逆にリアリティも感じる。現状…
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2025/01/08 長迫智子2024年、イギリスで起きた殺傷事件に関する陰謀論をきっかけに、大規模な反移民暴動が発生した。陰謀論拡散の過程を観察すると、ロシアの関与が強く疑われる。また暴動に参加した極右団体は、明らかにQアノン陰謀論に傾倒していた。
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2025/01/08 岡崎研究所中・露・イラン・北朝鮮4カ国の枢軸関係は緊密化し、おそらく第三次世界大戦の瀬戸際にいる。ただそれは「軍事力を使っての対決」という観点からで、サイバーやランサムウェアのような新しい「目に見えない戦い」は既に始まっていると言える。
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2025/01/07 勝股秀通違法なウクライナ戦争で孤立するロシア・プーチン大統領を「友」と言って支援する習近平国家主席。戦後80年を迎えた2025年、日本は現状変更を目論む中国とロシアによる歴史戦を具体的に想定するとともに、日本に必要な対応を考えなければならない。
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2025/01/07 佐藤俊介ロシアのプーチン政権がすでに、米国のトランプ次期政権とウクライナ戦争をめぐる停戦交渉を水面下で本格化させているもようだ。しかし断片的に浮かび上がる情報からは、交渉が決して容易には妥結しない実態が浮かび上がる。
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2025/01/07 海野素央ウラジーミル・プーチン露大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年1月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール(取引)による領土拡張を狙ったと解…
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2025/01/06 長迫智子2022年、ドイツの極右組織「ライヒスビュルガー」などからなるグループが、クーデター未遂の容疑で逮捕された。彼らはネオナチなどドイツの伝統的な右翼思想に加え、Qアノン陰謀論にも傾倒しており、さらにはロシアとも接触していた。
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2025/01/06 大西康雄中国経済の減速傾向が続く中、中国共産党・中国政府も方針転換を余儀なくされたようだ。24年第3四半期までを中心に直近のデータも踏まえて経済の現状を確認し、諸政策の効果と来年に向けての課題についてみていきたい。
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2025/01/06 土方細秩子人口は少ないものの世界が注目するスタートアップが生まれ、防衛産業が活況のフィンランド。この国から日本が学べることは何か?
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2025/01/03 佐々木伸シリアのアサド独裁政権の突然の崩壊は戦火にまみれた2024年の中東を象徴する出来事となったが、新年も地域の平和と安定は程遠いものになりそう。その台風の目は1月20日に就任するトランプ米大統領だ。
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2025/01/02 冷泉彰彦トランプ新大統領就任後のアメリカ経済を占うのは難しい。政権発足を取り巻く環境も、また選挙戦を通じて掲げてきた公約も、第一次政権時代とは全く異なるからだ。それでも新政権はスタートする。最低でも次の5点は押さえておきたい。
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2025/01/02 Wedge ONLINE編集部太平洋戦争の終戦から80年となる2025年。日本はなぜ戦争へと進んでしまったのか、戦後の日本はどのような歩みとなったのか――。戦争や平和について今一度考えるための近現代史の視点を読み解く記事を紹介します。
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2024/12/31 羽鳥好之歴史に名を残す〝偉人〟たちが大切にしていた空間をめぐる連載「偉人の愛した一室」。連載筆者が年末年始に再び訪れたい印象的だった〝一室〟を、取材時のエピソードを振り返るとともに紹介する。
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2024/12/30 山本隆三新年になれば、欧州の天然ガス価格が上昇し、日本に影響があるかもしれない。今年末にロシア産天然ガスのウクライナ経由の欧州向け輸送契約が終了するからだ。新契約が締結されなければ、その影響は日本にも及ぶ。
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2024/12/29 Wedge ONLINE編集部皆さんは今年本を何冊読みましたか? 忙しいとなかなか読書の時間も作れませんが、年末年始は読書時間を作るチャンス。2024年にamazonで売れたウェッジブックスの書籍ベスト10をご紹介します。
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2024/12/27 長迫智子多くの荒唐無稽な陰謀論が流布された新型コロナによる情報騒乱は、Qアノン拡大の大きな契機となった。そしてその中には、中露の情報工作と断じられるものもあったのである。今や陰謀論は単なるオカルトの与太話ではなく、安全保障上の脅威となった。
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2024/12/27 土方細秩子北欧フィンランドは国を挙げてスタートアップ育成に注力し、それを可能にするビジネスエコシステムが完備した国だ。国内外を問わず優れた頭脳を集め、それを事業化し、さらに国際的に売り込む政府系組織が存在する。そんな中で、特に日本との関わりも深く国…
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2024/12/27 岡崎研究所頼総統がトランプ政権成立前に米国にとっての台湾の重要性をリマインドすべく最後の努力をしている。外交関係のある太平洋諸国への歴訪途上にハワイ、グアムに寄るのは妙案を打ち出している。
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